議員の請負の状況の公表

議員の請負の状況の公表

　地方自治法の一部改正により、請負の定義の明確化と議員個人の請負の規制が緩和され、令和５年３月１日から施行されました。これにより、議員個人が町に対して行う請負は、各会計年度につき３００万円以下であれば可能となりました。

　これをうけ、寄居町議会では「寄居町議会議員の請負の状況の公表に関する条例施行規程」を定め、議員が寄居町から事業等を請け負った場合に、その額を年度ごとに議員は議長へ報告することになりました。またその内容はホームページにて公表することになりました。

公表は令和５年度分からとなり、報告状況は次のとおりです。

・令和５年度分（令和５年４月〜令和６年３月）は、請負の報告なし。

・令和６年度分（令和６年４月〜令和７年３月）は、請負の報告なし。