寄居町議会議員報酬について

寄居町議会議員報酬について

　寄居町は、昭和３０年の合併時には３０人の議員がおりましたが、昭和６２年の改選時に２４人に削減し、その後平成１４年に２１人、平成１９年からは１６人と定数の削減を行ってきました。
　しかし、議員報酬については、平成８年に現在の報酬額２３２，０００円となりましたが、平成１４年及び平成１９年の議員定数の削減時において見直しは行われませんでした。長期間見直しが行われないことで、現在の社会情勢（物価上昇、賃金水準など）との乖離が生じています。
　また、昨今、若年の勤労世代や女性が町村議会議員になりにくく、広範な民意反映に支障をきたしている状況が見られ、町村議会議員の「なり手不足」は大きな課題となっています。
　平成３１年の統一地方選挙では、寄居町制施行以来、初めて「無投票」になりました。無投票の原因は、議員報酬の低さだけではないと思いますが、寄居町議会では喫緊の課題と捉えました。
　さらに、深刻化する町村議員のなり手不足をめぐり、全国町村議会議長会は、原因や対策をまとめた報告書を公表しました。議会の役割の周知や報酬の引き上げのほか、低割合にとどまる女性議員を増やすことが不可欠だとし、全国の町村議会に周知を図っているところであります。
　これらのことから、寄居町議会も「なり手不足」の解消のその一つの手段として「議員報酬の改定」の検討を令和６年６月から慎重に調査、検討を行ってまいりました。

　調査、検討の結果、議員報酬の算定にあたっては、全国町村議会議長会が提言する原価方式、県内近隣町村及び人口が同規模の町村との比較、町職員の給与状況、消費者物価指数の状況を調査しました。議員報酬は「給与」とは異なり「役務の対価」とされているところであります。議員の役務とされる議会・議員活動が増えれば、その「対価」である報酬は増えて然るべきであります。議会・議員活動量を積み上げ議員報酬の算定根拠とする原価方式を採用する結論に至りました。
我々議員の活動は定数の削減とともに拡大し、課題等を解決するための専門性が広く求められていることを踏まえ、現在の議員の活動量の実態を把握するため議員全員を対象に、令和６年９月から令和７年８月までの１年間「議員活動記録簿」の提出を実施しました。
　また、町民１８人で組織する寄居町議会議員報酬検討委員会を設置し、広くご意見を伺ったところ「議員の報酬額については増額することが適当である。」という意見をいただきました。
　寄居町議会議員報酬検討委員会での答申、議会内での議論の結果、議員報酬を見直しする必要があると判断し、議会議員の報酬について改正を実施されるよう町長へ申入書を提出しました。

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