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文化財の所在及びその取り扱いについて

印刷用ページを表示する 2015年2月27日更新

下記の書類で当てはまるもの(開発用または住宅用)を印刷し、記入して下さい。
「承諾書」は、土地所有者と施主(照会人)が異なる場合に必要です。
「同意書」は、土地所有者と施主(照会人)が同一の場合に必要です。

書類名文化財の所在及びその取り扱いについて(開発用)(PDF 66KB)
文化財の所在及びその取り扱いについて(住宅用)(PDF 68KB)
記入例-文化財の所在及びその取り扱いについて(開発用)(PDF 99KB)
記入例-文化財の所在及びその取り扱いについて(住宅用)(PDF 103KB)
承諾書(PDF 13KB)
同意書(PDF 54KB)
用途

周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)に指定されている土地において、住宅の建設などの土木工事等を行おうとするときに使用します。この照会文に基づいて現地での試掘調査を行って遺構や遺物の有無を確認し、工事と文化財保護の両立が図れるよう調整します。

添付書類開発用
1. 案内図/1部
2. 開発区域図(地形図)/1部
3. 公図(写)/1部
4. 工事の概要を示す図面/一式
5. 土地所有者の承諾書/各1部※(A)
6. 掘削調査に関する同意書/1部※(B)
7. その他参考となる書類及び写真
住宅用
1. 案内図/1部
2. 公図(写)/1部
3. 配置図/1部
4. 工事の概要を示す図面(平面図・矩計図・基礎断面図)/一式
5. 土地所有者の承諾書/各1部※(A)
6. 掘削調査に関する同意書/1部※(B)
7. その他参考となる書類及び写真
※土地所有者が照会人となる場合は(A)、照会人と同一の場合は(B)を添付
申請(届出)時
持ってくるもの
なし
手数料無料
用紙サイズA4
受付時間午前8時30分~午後5時15分
郵便申請・
届出の可否
不可
注意事項・書類の申請者(照会人)は、必ず工事主体者(施主)として下さい。なお、申請書の提出は代理人でも可能です。
・工事予定地が遺跡の範囲に該当しているか否かは、必ず担当窓口で確認して下さい。

※なお、周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)において土木工事等を行おうとする場合、文化財保護法の規定に基づきその概要を事前に届け出ることとされています。
「埋蔵文化財発掘の届出について」のページも、合わせてご覧ください。

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