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国民健康保険

印刷用ページを表示する 2018年4月16日更新

 国民健康保険は、万一病気になったりケガをした場合、加入者の経済的な負担を軽くし、安心して医療を受けられるようにするための相互扶助制度です。寄居町内に住所がある方は、職場の医療保険(健康保険・共済組合など)または後期高齢者医療制度の加入者を除き、全員が加入しなければなりません。

国民健康保険税についてはこちら

寄居町国民健康保険に加入するとき

 本人確認できる書類、及び通知カードまたはマイナンバー(個人番号)カードと次の書類等をご用意のうえ、町民課窓口へお越しください。

  • 他の健康保険を脱退したとき(会社を退職したときや、他の健康保険の扶養でなくなったときなど)/印鑑、健康保険の離脱証明書等
  • 他の市区町村から転入したとき/印鑑、転出証明書
  • 生活保護を受けなくなったとき/印鑑、生活保護廃止通知書
  • 子供が生まれたとき/印鑑、保険証、母子健康手帳

寄居町国民健康保険を離脱するとき

 本人確認できる書類、及び通知カードまたはマイナンバー(個人番号)カードと次の書類等をご用意のうえ、町民課窓口へお越しください。

  • 他の健康保険に加入したとき/印鑑、寄居町国民健康保険と新たに加入した健康保険の保険証
  • 他の市区町村へ転出したとき/印鑑、寄居町国民健康保険の保険証
  • 生活保護を受けることになったとき/印鑑、生活保護決定通知書、寄居町国民健康保険の保険証
  • お亡くなりになったとき/印鑑・寄居町国民健康保険の保険証

こんなときにも届け出を

 本人確認できる書類、及び通知カードまたはマイナンバー(個人番号)カードと次の書類等をご用意のうえ、町民課窓口へお越しください。

  • 住所、世帯主、氏名等が変わったとき/印鑑、寄居町国民健康保険の保険証
  • 就学で他の市区町村へ転出するとき/印鑑、学生証または在学証明書、寄居町国民健康保険の保険証
  • 保険証を紛失したとき/印鑑、身分証明書(運転免許証等)
  • 交通事故等で保険証を使用して医療機関へかかるとき/交通事故など、第三者から傷害を受けた場合でも、国保の保険証で医療機関を受診することができますが、その際は、必ず窓口に連絡のうえ、国保の保険証と印鑑をお持ちになり町民課窓口で届け出をお願いします。

病気やけがで医療機関にかかるとき

 病院などの窓口で保険証などを提示すれば、医療費の一部(自己負担割合分)を支払うだけで次の医療が受けられます。

  • 診察
  • 医薬処置、手術などの治療
  • 薬や治療材料の支給
  • 入院、看護
  • 在宅療養、看護
  • 訪問看護

<自己負担割合>

義務教育就学前の方2割
義務教育就学以後~70歳未満の方3割
70歳以上の方2割*1(現役並み所得者は3割)

 *1:ただし、昭和19年4月1日以前生まれの方は特例により1割。

70歳以上の方の医療について

 70歳以上の方が医療機関等で受診する際は、保険証と併せて高齢受給者証を窓口へ提示しなければなりません。提示することで高齢受給者証の負担割合に応じた金額を支払い、医療を受けることができます。70歳の誕生日の翌月1日(1日が誕生日の場合は当月)から対象になります。

いったん全額自己負担したとき

 次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、町民課へ申請し、審査決定されると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

こんなとき申請に必要なもの備考
やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき(1)領収書左記の必要書類とともに、保険証、印鑑、世帯主名義の通帳の口座番号がわかるものをご用意のうえ、町民課窓口へお越しください。
(2)診療内容明細書
医師が治療上必要と認め、コルセット等の補装具を購入したとき(1)領収書
(2)医師の診断書(同意書)
医師が治療上必要と認め、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき(1)医師の同意書
(2)施術内容領収書
骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき(1)明細がわかる領収書
手術などで輸血に用いた生血代(1)輸血証明書
(2)医師の診断書
(3)領収書
海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)(1)診療内容の明細書
(2)領収明細書(外国語で記載されている場合は翻訳が必要)
(3)パスポート(渡航事実が確認できるもの)

出産育児一時金・葬祭費・高額療養費について

出産育児一時金の給付制度

 被保険者が出産したときに、42万円(または40万4千円)が支給されます。妊娠週数12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。ただし、他の健康保険から支給される場合は、国民健康保険からは支給されません。
 また、平成21年より出産育児一時金は町の国民健康保険から分娩医療機関等へ直接支払い、窓口で全額を支払う負担を軽減する仕組みとなりました。この制度を利用する場合は、出産される分娩医療機関等へご相談ください。
※直接支払制度を利用されない方は、出産育児一時金の貸付制度等がありますので、町民課にご相談ください。

葬祭費の支給

 国保の被保険者が死亡した場合、葬祭を行った方に、申請により5万円が支給されます。
持ってくるもの/印鑑、保険証、葬祭を行った方が確認できるもの(会葬礼状など)、葬祭を行った方名義の口座番号がわかるもの

医療費が高額になったら(高額療養費制度)

 同じ月の医療費(保険適用分)の自己負担が限度額を超えた世帯には高額療養費が支給されます。
 対象となった世帯へ通知しますので、通知に記載された診療等にかかる領収書と認印、本人確認できる書類、通知カードまたはマイナンバー(個人番号)カード、振込口座のわかるものをお持ちになって申請をしてください。
 なお、事前に申請して「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口での支払いを限度額までにすることができます。

特定健康診査について

 生活習慣病を早期に発見し、健康を維持していくために「特定健康診査」を行っています。また、健診の結果を判定しメタボ予備軍の方に対して特定保健指導を実施しています。

対象者

  ・40歳以上75歳未満の方
 

費用等

 ・無料(全額公費負担)
 ・対象者へは、実施時期・申し込み方法など詳細なご案内を受診券と一緒に郵送、また「広報よりい」でもお知らせします。