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本人確認

印刷用ページを表示する 2016年3月1日更新

本人確認できる書類

 戸籍法、住民基本台帳法の一部が改正され、平成20年5月1日から戸籍・住民票等の請求および届出の際の「本人確認」が義務付けられました。不正手段による請求および届出を防止するものです。
  • 窓口に来られた方については、運転免許証等(下記参照)の提示により、本人確認を行います。
  • 郵送請求をされる方については、運転免許証等(下記参照)の写しを同封してください。
  • 代理人や使者の方については、さらに、代理人選任届等の書面により代理権限の確認も行います。
  • 本人確認できる書類上に住所の記載がない場合、住所のわかる書類(住民票の写し等)の写しを求めることもあります。

具体的な書類として・・・

※ 「氏名+住所」または「氏名+生年月日」が確認できるものであることが前提です。
※ 2枚確認の場合、(イ)に掲げる書類1枚と(ロ)に掲げる書類1枚または、(イ)に掲げる書類2枚で確認できます。(ロ)に掲げる書類2枚以上の場合は、確認できませんのでご注意ください。 

 1枚確認の場合2枚確認の場合











  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • マイナンバー(個人番号)カード
  • 写真付き住民基本台帳カード
  • 国もしくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真付のもの
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 電気工事士免状
  • 宅地建物取引士証
  • 教習資格認定証
  • 船員手帳
  • 運転経歴証明書
  • 在留カード、特別永住者証明書

(イ)
  • 国民健康保険、健康保険、船員保険もしくは介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険または船員保険、共済年金または恩給の証書
  • 顔写真のない住民基本台帳カード
  • 戸籍謄本等の交付請求書に押印した印鑑にかかる印鑑登録証明書

(ロ)
  • 学生証で写真を貼り付けたもの
  • 法人が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもの(国または地方公共団体の機関が発行したものを除く)
  • 国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書で写真を貼り付けたもの(左記に掲げる書類を除く。)
  • 社員証
  • 預金通帳