セーフティネット保証制度

ページID：0031169 更新日：2026年4月13日更新印刷ページ表示

セーフティネット保証制度

　セーフティネット保証制度の概要

　セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第5項）とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者が、主たる事業所の所在地の市区町村長に、経営の安定に支障が生じていることの認定を受けることによって、信用保証協会の保証限度額の別枠化が可能となる制度です。民間金融機関で保証付き融資を申し込む場合、主たる事業所の所在地の市区町村長の認定が必要となります。
　本ページでは、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証制度における「特定中小企業者」（中小企業信用保険法第2条第5項）、「特例中小企業者」（中小企業信用保険法第2条第6項）の認定に係る手続きについてご案内します。

　認定要件

　セーフティネット制度では次の各号ごとに認定要件が定められています。各号ごとの認定要件については、中小企業庁ホームページ及び下記各号リンク先にて最新情報を確認してください。

中小企業庁ホームページ

　　　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.html＜外部リンク＞　

　
　経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）

第1号【連鎖倒産防止】　 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_1gou.html＜外部リンク＞
第2号【取引先企業のリストラ等の事業活動の制限】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_2gou.html＜外部リンク＞
第3号【突発的災害（事故等）】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_3gou.html＜外部リンク＞
第4号【突発的災害（自然災害等）】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.html＜外部リンク＞
第5号【業況の悪化している業種（全国的）】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html＜外部リンク＞
第6号【取引先金融機関の破たん】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_6gou.html＜外部リンク＞
第7号【金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_7gou.html＜外部リンク＞　
第8号【金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡】　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_8gou.html＜外部リンク＞

　危機関連保証（中小企業信用保険法第2条第6項）

危機関連保証制度（大規模な経済危機・災害等による信用収縮への対応）　
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.html＜外部リンク＞

　対象となる中小企業者

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者（「中小企業者」の定義については、中小企業信用保険法（第2条第1項）を参照してください。）であって、原則として寄居町内に本店がある事業所(個人事業主のかたは主たる事業所)で、寄居町長の認定を受けた方となります。

　注意点について

　本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
　認定後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。なお、認定書の有効期間は発行日を含めて30日となり、その日までに受付機関で受付がされる必要があります。
　申請件数が多いセーフティネット4号・5号の様式を掲載しています。このページに掲載されていない他の号を申請する場合は、様式を送付しますので、お問い合わせください。
　各事業者の経営状況により、認定申請の様式が異なります。該当する認定申請書により申請をお願いします。　
　認定申請書、添付書類、委任状、必要書類を更新しています。必ず申請前にご確認ください。

お知らせ

　中小企業信用保険法の告示の施行に伴う様式等の改正について（令和6年12月1日追加）

セーフティネット保証の認定基準にかかる経済産業省告示が、令和6年10月1日に公布、同年12月1日から施行されたことに伴い、認定申請書様式等を改正しました。コロナ禍において省略していた確認書類の提出を求めるもの等の変更となります。
今回の改正では添付書類も変更となっていますので、「必要書類チェックリスト」をご確認ください。

　
＜セーフティネット保証5号主な見直し内容＞