セーフティネット保証制度

　セーフティネット保証制度

　セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。民間金融機関で保証付き融資を申し込む場合、本店所在地の市町村長の認定が必要となります。
　※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証が新たに指定されています。

　連絡事項

　認定申請書の変更点について（令和4年10月1日）

　セーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）の資金使途を限定する取扱いの変更に伴い認定申請書様式に変更があります。

　【変更点】

• 「通常の様式例」に新型コロナウイルス感染症用の様式（様式第4−（2））を新たに追加。
• 様式第4−（2）以降の様式の上部にチェック欄を新たに追加。

売上高等の比較方法について

　新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができなくなります。令和3年2月以降の売上高等を利用する場合には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、前年同期と比較できます。

　※セーフティネット保証5号の様式「5-イ-2'」における「最近3か月の売上高」については、新型コロナウイルスによる影響の有無に関わらず、前年同期との比較となります。
　売上高等の比較方法（例） [PDFファイル／8KB]　

　セーフティネット保証制度の概要

　認定要件

セーフティネット制度では次の各号ごとに認定要件が定められています。各号ごとの認定要件については、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞で最新情報を確認してください。

• 第1号【連鎖倒産防止】
• 第2号【取引先企業のリストラ等の事業活動の制限】
• 第3号【突発的災害（事故等）】
• 第4号【突発的災害（自然災害等）】
• 第5号【業況の悪化している業種（全国的）】
• 第6号【取引先金融機関の破たん】
• 第7号【金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整】
• 第8号【金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡】

　認定書の有効期限

　発行日から起算して30日

　認定にあたっての注意について

　本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
　認定後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

　セーフティネット保証４号認定（新型コロナウイルス関連含む）の申請について

　セーフティネット保証4号は突発的災害（自然災害）の発生を原因として売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。令和2年3月2日から新型コロナウイルス感染症も指定案件になりました。

　概要

　セーフティネット保証４号の概要 [PDFファイル／361KB]

　認定要件

1. 寄居町において原則1年以上継続して事業を行っていること。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近一か月の売上高が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること　
   ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があるかたについては運用緩和措置がとられています。

　指定期間

　令和2年2月18日～令和5年12月31日

　申請書類

　書類提出の際は、申請書を２部作成し、必要書類を添付のうえ、窓口に提出してください。その他各号の認定申請書は、産業振興企業誘致課窓口（役場４階）で配布しています。​

　セーフティネット保証5号認定（新型コロナウイルス関連含む）の申請について

　日本標準産業分類に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者が対象となり、市が事実関係を認定するものです。

　概要

　　セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル／116KB]

　セーフティネット保証５号の指定業種について（3か月ごとに見直されています）

　　申請の際は、指定業種について下記リンクの中小企業庁ホームページからご確認ください。

　　中小企業庁ホームページ　https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm＜外部リンク＞

　認定要件

　指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下（イ）、（ロ）のいずれかの基準を満たすこと。
　※新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があるかたについては運用緩和措置がとられています。

　（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること
　※限定的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高減少でも可。【緩和措置用の申請様式あり】

　（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む）の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

　申請書類

　書類提出の際は、申請書を２部作成し、必要書類を添付のうえ、窓口に提出してください。その他各号の認定申請書は産業振興企業誘致課窓口（役場４階）で配布しています。