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若年がん患者在宅療養支援事業について
町では、令和6年10月1日から、若年世代の末期がんの方が住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活が送れるよう、在宅療養生活に要する費用の一部を補助します。
若年がん患者在宅療養支援事業のご案内 [PDFファイル/474KB]
概要
対象者
以下のすべてにあてはまる方
(1)サービス利用日現在、町の住民基本台帳に登録されている方
(2)40歳未満の方
(3)治癒を目的とした治療を行わないがん患者であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断した方
(4)ほかの制度*において、同等の補助を受けることができない方
*ほかの制度:障害福祉サービス(自立支援給付)、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業等
(5)町税を滞納していない方
補助対象経費・補助金額
対象経費 | 補助金額 | |
訪問介護サービス |
身体介護、生活援助、通院等乗降介助 |
利用料の9割 (1ヶ月あたり上限7万2千円) |
訪問入浴介護サービス | 訪問入浴介護 | |
福祉用具の貸与 |
車いす(付属品を含む)、特殊寝台(付属品を含む)、床ずれ防止用具、 |
|
福祉用具の購入 |
腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、排泄予測支援機器、 |
購入費用の9割 (上限9万円) |
意見書作成費用 | 本補助金の利用申請時に必要な意見書作成料 | 上限5千円 |
※生活保護世帯の方は、補助金額が異なります。
申請の流れ
(1)利用申請書および意見書の提出
(2)利用承認通知発送
※申請内容を審査し、利用の可否を決定したうえで、町から利用承認通知書を郵送します。
(3)サービス利用
※利用承認後に、サービス利用を開始してください。
(4)サービス利用料の支払い
※サービス提供事業者へ費用を支払い、領収書および明細書(サービスの内容、利用回数、金額等が記載されたもの)を発行してもらう。
(5)交付申請書兼請求書の提出
(6)交付決定
※請求内容を審査し適当と認められた場合は、町から交付決定通知書を郵送します。
(7)補助金振り込み
申請書類
サービスの利用申請
以下の書類をサービス利用日の前日までに健康づくり課へ提出してください。(郵送可)
(1)寄居町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書
寄居町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第2号) [PDFファイル/114KB]
(記入例)寄居町若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(様式第2号) [PDFファイル/121KB]
(2)寄居町若年がん患者在宅療養支援事業意見書
寄居町若年がん患者在宅療養支援事業意見書(様式第1号) [PDFファイル/61KB]
※利用申請書と同時に意見書を提出できない場合、利用申請書提出後1カ月以内に提出してください。
※令和6年4月1日から令和6年12月28日までの間にサービス利用を開始した方は、令和6年12月28日まで利用申請ができます。詳細は、健康づくり課へお問い合わせください。
サービス利用料の交付申請
以下の書類を健康づくり課へ提出してください。(郵送可)
(1)寄居町若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付申請書兼請求書
寄居町若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第8号) [PDFファイル/115KB]
(記入例)寄居町若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第8号) [PDFファイル/121KB]
(2)住所が確認できる書類(写し)
(3)サービス提供事業者が発行する領収書(原本)
(4)サービスの内容、利用回数、金額等が記載された明細書(原本)
(5)補助金の振り込み先がわかる書類(写し)
※通帳、またはキャッシュカード等の金融機関、支店名、名義、口座番号がわかるもの
※交付申請書は月単位で記載してください。
サービス利用料の交付申請受付期限
令和7年3月31日まで
※請求が間に合わない場合は、事前に健康づくり課にご相談ください。
利用申請内容の変更
利用中に次のような利用申請内容の変更が生じた場合は、利用変更(廃止)申請書の提出が必要となります。
(1)住所等が変更したとき
(2)支援事業を利用する必要がなくなったとき
(3)対象者に該当しなくなったとき
寄居町若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第5号) [PDFファイル/67KB]
(記入例)寄居町若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第5号) [PDFファイル/72KB]