農業振興地域整備計画の変更（青地の除外・軽微変更）手続

農業振興地域整備計画の変更(青地の除外・軽微変更)手続について

町では、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、県が指定した農業振興地域内に「寄居農業振興地域整備計画」を策定し、この計画の中で「農用地区域」を定めています。この農用地区域の農地は通称「青地」と呼ばれ、原則として農地転用ができないという制約があります。
例えば、お子さんが住宅を建てたいなど、やむを得ず、青地の農地を農地以外に利用したい場合には、農用地区域から「除外」する（青地を白地にする）必要があります。また、農業用倉庫などの農業用施設を建てたい場合にも「軽微変更」する必要があります。

​申出締切

令和６年度の除外・軽微変更の申出は３回で、締切日は次のとおりです。
　１回目 令和6年5月31日（金曜日）
　２回目 令和6年9月30日（月曜日）
　３回目 令和7年1月31日（金曜日）

※令和７年度から申出回数が変更になります。
　　回　数　年度 ２回
　　締切日　８月末日、２月末日（末日が閉庁日の場合は翌開庁日）
　　　　　　　（参考）令和７年度　１回目　令和７年９月１日（月曜日）
　　　　　　　　　　　　　　　  2回目　令和８年３月2日（月曜日）

申出書類の提出方法

開庁時間内に、産業振興企業誘致課の窓口に除外・軽微変更申出に必要な書類一式を提出してください。

その他​

・希望する青地の農地を必ず除外・軽微変更できるということではありません。青地の農地の場所や事業計画の内容等により、除外・軽微変更の可能性が変わりますので、事前に産業振興企業誘致課で相談・確認を行ってください。
・除外・軽微変更申出に必要な書類は、事業計画によって変わります。相談時にお伝えします。
・除外手続の完了までには、申出から６～８ヶ月の期間がかかります。ただし、この期間も確実なものではありません。
・除外・軽微変更の手続後に、農地転用の手続が必要になります。

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