地域計画について

人・農地プランから地域計画へ

　これまで、地域での話合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。そこで農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題となっています。
　この課題に対応すべく、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和５年４月１日に施行されました。これにより、地域農業の未来設計図である『人・農地プラン』が『地域計画』として法定化され、地域農業の現状や課題、将来の在り方を示した計画に加え、将来の農地の耕作者を定めた目標地図を作成することとなりました。

地域計画の策定・実行までの流れ

　以下の手順で進めます。

　１　協議の場の設置・協議
　２　協議の場の結果を取りまとめ・公表
　３　協議の場の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
　４　地域計画の案について、関係者へ意見の聴き取り
　５　地域計画の案の公告（縦覧２週間）
　６　地域計画の策定・公告

　地域計画策定後は計画実現に向けて農地集積・集約を目指し、必要に応じて見直しを行っていきます。

協議の場の開催について

　農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、協議の場を設置します。

協議の結果の公表について

　農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定に基づき、公表します。

地域計画の案の公告・縦覧

　農業経営基盤強化促進法第１９条第７項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。

　　　現在、公告・縦覧中の地域計画の案はありません。

地域計画の公告

　農業経営基盤強化促進法第１９条第８項の規定に基づき、公告します。