帯状疱疹予防接種について

帯状疱疹とは

帯状疱疹は、子どもの頃に感染した「水ぼうそう」のウイルスによって起こる病気です。大人になって加齢や疲労によるストレスなどで免疫力が低下したときに、体内に潜伏していたウイルスが再活性化することで発症します。
50歳を過ぎた頃から急増し、80歳までに約3人に1人が発症するといわれています。体の片側にあらわれる発疹や痛みが特徴です。また、帯状疱疹の合併症として、50歳以上で発症した人のうちの約2割は、3ヶ月以上痛みが続く帯状疱疹後神経痛になるといわれています。

◎帯状疱疹の予防
(1)規則正しい生活（バランスの良い食事、質の良い睡眠、十分な休養、適度な運動）
(2)帯状疱疹ワクチンの接種
(3)早期受診（皮膚にピリピリ・チクチクといった痛みや焼けるような痛みが生じるなど、帯状疱疹を疑う症状に気付いたら、できる限り早く医療機関を受診し、適切な治療を開始することが重症化予防につながります。）

ワクチンの種類と接種回数

町の助成を受けて接種する際は、乾燥弱毒生水痘ワクチン、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンのいずれか一方のみ選択可能です。
ワクチンの詳細は、こちらをご確認ください。

・帯状疱疹ワクチンの特徴について [PDFファイル／92KB]

定期接種について

令和7年度より、予防接種法に基づく定期接種の対象​となりました。
年度内に対象年齢となる方で接種を希望される場合は、公費助成を受けて接種することができます。
※定期接種の対象となるのは、​生涯に1度のみです。

対象者

（1）年度末に65・70・75・80・85・90・95・100歳になる町民の方

（2）ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方(障害者手帳1級程度)

※過去に帯状疱疹の予防接種を受けたことのある方は、原則として定期接種の対象外となります。

自己負担額

（※）生活保護受給者の方の自己負担額はありません。

接種方法

（1）接種を希望される方は、健康づくり課へご連絡ください。予診票をご自宅に郵送します。
（2）予診票がお手元に届いたら、接種を希望する医療機関へ直接予約をしてください。
（3）接種当日は、記入した予診票を医療機関にお持ちいただき、接種を受けてください。

接種できる医療機関

町との契約医療機関による個別接種となります。
町内の接種可能な医療機関は、下記のとおりです。

定期予防接種委託医療機関一覧表【令和8年度】 [PDFファイル／87KB]

健康被害救済制度について

予防接種法に基づく予防接種（定期接種）を受けた副反応により、医療機関での治療が必要になった場合や、生活に支障が出るような障害が残った場合、予防接種健康被害救済制度（医療費、医療手当の支給、障害児養育年金、障害年金の支給等）をご利用いただけます。
※給付の対象となる健康被害は、厚生労働大臣が予防接種との因果関係がある、または因果関係がある可能性が高い、または通常の医学的判断では他の要因も考えられるが因果関係が否定できないと認めた場合に限ります。発生した症状が予防接種によるものと疑われる場合には、予防接種を受けた医療機関、または健康づくり課へご連絡ください。

申請の流れや必要書類等につきましては、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご確認ください。

行政措置予防接種について

対象者

接種日時点で50歳以上かつ年度末年齢64歳までの方で、過去に帯状疱疹ワクチンを受けたことがない方

公費負担額

予防接種費用から下記の公費負担額を差し引いた額を契約医療機関の窓口にお支払いください。
※予防接種費用は、医療機関により異なります。

接種方法

（1）接種を希望される方は、健康づくり課へご連絡ください。対象者証明ハガキをご自宅に郵送します。
（2）ハガキがお手元に届いたら、接種を希望する医療機関へ直接予約をしてください。
（3）接種当日は、ハガキを医療機関の窓口に提示し、接種を受けてください。予診票は、医療機関に備え付けのものをご利用ください。

接種できる医療機関

町との契約医療機関による個別接種となります。
接種可能な医療機関は、下記のとおりです。

帯状疱疹行政措置予防接種委託医療機関一覧表【令和8年度】 [PDFファイル／128KB]

健康被害救済制度について

帯状疱疹の行政措置予防接種（任意予防接種）の接種後に、生活に支障を残すような健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済および寄居町予防接種事故災害補償規程を適用する救済制度があります。

・医薬品副作用被害救済制度（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）＜外部リンク＞＜外部リンク＞

参考

・厚生労働省「帯状疱疹ワクチン」＜外部リンク＞