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企業版ふるさと納税

ページID:0029716 更新日:2023年4月7日更新 印刷ページ表示

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

寄附をいただいた企業

・令和5年度
寄附をいただいた企業  
石田屋社証

株式会社石田屋<外部リンク>

1.本社所在地
 群馬県藤岡市藤岡936番地6
 (本部事業所:埼玉県児玉郡神川町元原114-1)

2.事業内容
 ・明治38年に寄居町出身の石田朋助が群馬県の旧鬼石町(現藤岡市)で創業して以来110年余り、時代ごとに変化した住まいに関する事業を展開
 ・パナソニックと技術提携した省エネ耐震の太陽光付き住宅の建築、不動産の賃貸・売買業務など

3.寄附金額
 100万円

4.寄附対象事業
 定住促進補助事業(定住促進補助金)

 

寄付をいただいた企業(過年度)

制度概要

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

現行の「地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)」と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

企業版ふるさと納税概要図

税目ごとの特例措置

・法人住民税

 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

・法人税

 法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

・法人事業税

 寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

寄附にあたっての注意事項

​・1回あたり10万円以上の寄附が対象

・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象外

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局ホームページ(企業版ふるさと納税ポータルサイト)<外部リンク>でご確認ください。

寄附の対象となる取組

寄附の対象となる取組は、地域再生計画(寄居町まち・ひと・しごと創生推進計画)の「5地域再生を図るために行う事業」の内容に関するものです。

具体的な内容については、以下の地域再生計画をご覧いただいた上、担当まで問い合わせてください。

寄附対象の取組

地域再生計画(第2期寄居町まち・ひと・しごと創生推進計画) [PDFファイル/261KB]

寄附申出について

ご寄附の際は、事前にご相談の上、寄附申出書を総合政策課へ提出してください。

寄附申出書は以下の様式をダウンロードしてご利用いただけます。

寄附申出書 [PDFファイル/95KB]

寄附申出書 [Wordファイル/16KB]

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