職員採用情報

令和8年度寄居町職員採用試験【10月採用】について

会計年度任用職員の募集について

令和8年度寄居町職員採用試験【10月採用】について

次のとおり、令和8年度寄居町職員採用試験【10月採用】を実施します。詳しくは受験案内を確認してください。​

受験案内

受験案内はこちらからダウンロードできます。また、寄居町役場総務課でも配布しています。

令和8年度寄居町職員採用試験【10月採用】受験案内 [PDFファイル／653KB]

募集職種・採用予定人数・受験資格

募集職種	採用予定人数	受験資格（（1）かつ（2））
一般事務	５名程度	(1) 学校教育法で定める高等学校卒業以上の学歴を有する方（令和8年9月30日までに卒業見込みを含む）	(2) 平成3年4月2日以降に生まれた方

採用試験日程

第１次試験

試験日

令和8年6月14日（日曜日）

試験会場

寄居町役場庁舎

受付、試験時間等

（1）一般事務

試験科目	試験当日の日程
職務能力試験	受付　　８時３０分～ 説明　　９時１５分～ 試験　　９時３０分～１０時３０分
職務適応性検査	説明　　１０時４５分～ 試験　　１１時００分～１１時２０分
事務適性検査	説明　　１１時３０分～ 試験　　１１時４５分～１１時５５分
休　　憩
作文試験	説明　　１２時４５分～ 試験　　１３時００分～１４時３０分

• 職務能力試験が一定の点数に達しない場合は、作文試験の採点を実施せず不合格となります。
• 受験者全員に対して合否を通知します。その際、合格者には第２次試験の集合時間と場所等についても通知します。また、寄居町公式ホームページに第１次試験合格者の受験番号を掲載します。
• 第２次試験は、第１次試験合格者のみ行います。

第２次試験

試験日

令和8年8月16日（日曜日）

試験会場

寄居町役場庁舎

試験内容

口述試験（個別面接試験）

• 第2次試験受験者全員に対して合否を通知します。
• 合格者は、受験番号及び氏名を寄居町役場掲示場に掲示するほか、寄居町公式ホームページに合格者の受験番号を掲載します。

申込手続【インターネットによる申込のみ】

受付期間

令和8年5月12日（火曜日）午前0時00分から6月1日（月曜日）午後11時59分まで

申込方法

下のバナーをクリックして、『寄居町　電子申請・届出サービス』の「令和８年度職員採用試験【１０月採用】申込」ページにアクセスしてください。

＜外部リンク＞

留意事項

１　申込には、パソコン、スマートフォンなどの機器とインターネット接続環境、メールアドレスが必要です。申込に係る通信料等は申込者負担となります。

２　ドメイン指定をしている場合は、「@apply.e-tumo.jp」が受信できるように設定してください。

３　申込の際、顔写真データ（申込前６か月以内に撮影した上半身脱帽・正面前向き・無背景で、縦横比４：３のJPEG又はJPG形式、全ての添付ファイル合計で20MBまで）を添付する必要があります。

４　申込後の状況は、『寄居町　電子申請・届出サービス』ページ上の「メニュー」から『申込内容照会』で確認することができます。

５　『寄居町　電子申請・届出サービス』の使用方法等は、「職員採用試験申込」ページに詳細事項を記載してありますので、そちらも参照してください。

６　インターネットによる申込について、システムメンテナンス等により利用できない日が生じる可能性があります。その他、通信・機器障害などのトラブルについては、一切責任を負いません。

７　『寄居町　電子申請・届出サービス』から申込をされた個人情報等は、採用試験の目的以外に使用することはありません。

給与・勤務条件

※給与および勤務条件等については、採用前に改正される場合があります。

初任給

令和8年4月1日現在の初任給は、以下のとおりです。

初任給一覧

区分	初任給（地域手当含む）
大卒	247,104円
短大卒	234,624円
高卒	221,624円

このほか、支給要件に該当する方には、扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当等が支給されます。

一定の経歴がある場合（大学院を含む）は、給料に所定の額が加算されることがあります。

勤務時間

原則として8時30分から17時15分まで

休日・休暇

休日は、土・日曜日および祝日ならびに年末年始です。（勤務場所によって異なる場合があります）

休暇は、年間で20日（10月1日採用時は5日）の年次有給休暇のほか、結婚休暇、産前産後休暇、忌引休暇、病気休暇、夏季休暇、育児休業および介護休業などがあります。

福利厚生

全職員を対象とした定期健康診断をはじめ、人間ドックや脳ドックなどの費用助成により、職員の健康管理をサポートしています。

また、宿泊施設やレクリエーション施設などの利用料金の補助制度があります。

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