国土強靭化地域計画

　国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものです。

　国では、平成２３（２０１１）年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５（２０１３）年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を公布・施行し、平成２６（２０１４）年６月に国の国土強靭化に係る「国土強靭化基本計画」を策定しました。その後、埼玉県においても平成２９（２０１７）年３月に「埼玉県国土強靭化計画」が策定されました。
　町としましては、これまでの災害から学んだことを生かし、町民の生命を最大限守り地域社会の重要な機能を維持する「強さ」と、生活・経済への影響、町民の財産及び公共施設の被害をできる限り軽減して迅速な復旧・復興ができる「しなやかさ」を持ち、町民の安全・安心を守るよう備えるため、寄居町国土強靭化地域計画を策定しました。


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