「令和８年経済センサス−活動調査」を実施します

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令和8年（2026年）6月1日基準日で、全国一斉に経済センサス−活動調査が行われます。
経済センサス−活動調査は、5年に１度行われる国の重要な統計調査になります。
正確な調査のために、調査へのご理解・ご協力をお願いします。

調査の目的

経済センサス−活動調査は、すべての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査対象

以下に掲げる事業所を除く全国すべての事業所及び企業が対象です。  

・農業、林業に属する個人経営の事業所

・漁業に属する個人経営の事業所

・生活関連サービス業、娯楽業のうち、家事サービス業に属する事業所

・サービス業（他に分類されないもの）のうち、外国公務に属する事業所

調査の時期

令和8年6月1日を基準日として実施します。

調査事項

　　　〈基礎項目〉

　　　　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

　　　〈経理項目〉

　　　　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、
　　　　事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、
　　　　商品販売額設備、投資の取得額など​

調査方法・回答方法​

【調査員調査】（支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など）

（1）４月上旬からインターネット回答用の調査書類が国から郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

（2）インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、５月上旬から都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出または寄居町に郵送提出してください。

【直轄調査】（支所を有する企業の本社など）

５月頃に本社などにインターネット回答用の調査書類が国から郵送されますので、支所の分も含めてインターネットまたは郵送でご回答ください。

調査結果の利用

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策など地方公共団体の各種行政施策、民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。