相続した空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（被相続人居住用家屋等確認書について）

　平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」が創設されました。

　被相続人（亡くなった人）の住まいを相続した人が、その家屋または敷地の譲渡（売却）にあたり一定の要件を満たした場合、その譲渡所得の金額から3,000万円（相続した人が3人以上の場合は2,000万円）が特別控除されます。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された空き家です。

　制度の詳細や要件については、国土交通省および国税庁のホームページからご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

　　　空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ）＜外部リンク＞

　　　被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁ホームページ）＜外部リンク＞

被相続人居住用家屋等確認書

　寄居町内に所在する相続物件を譲渡して本特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等確認申請書」を町へ提出し、町長から確認書の交付を受け、税務署での確定申告時に提出する必要があります。

申請方法

　申請書をダウンロードしてご記入のうえ、必要書類を添付して、下記の窓口まで郵送もしくは持参にて提出してください
　　・確認書の発行には、申請から2週間程度かかります。
　　・特別控除の最終的な適用の可否は、町ではお答えできません（税務署による判断となります）。

申請書様式

　申請書は、耐震改修や除却（解体）の時期等により、使用する様式が異なりますのでご注意ください。この様式は令和６年１月１日以降の譲渡の場合に使用する様式です。令和5年12月31日以前の譲渡の場合は、下記の様式は使用できませんので、担当までお問い合わせください。

　様式１−１　譲渡前に耐震改修を行う場合
　・確認申請書（様式１−１） [Wordファイル／107KB]
　・確認申請書（様式１−１） [PDFファイル／222KB]
　・申請書類確認表（様式１−１） [PDFファイル／153KB]

　様式１−２　譲渡前に除却（解体）を行う場合
　・確認申請書（様式１−２） [Wordファイル／58KB]
　・確認申請書（様式１−２） [PDFファイル／233KB]
　・申請書類確認表（様式１−２） [PDFファイル／156KB]

　様式１−３　譲渡後に耐震改修または（解体）を行う場合
　・確認申請書（様式１−３） [Wordファイル／172KB]
　・確認申請書（様式１−３） [PDFファイル／160KB]
　・申請書類確認表（様式１−３） [PDFファイル／158KB]