消費者安全法第38条第１項に基づく注意喚起(消費者庁からのお知らせ)

　消費者安全法とは

　消費者安全法とは、消費者の安全を守るために制定された法律で、平成21年(2009年)に施行されました。
　消費者事故等の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生活センタ－の設置、消費者事故に関する情報の集約や注意喚起について定めています。
　そしてこの消費者安全法第38条の第1項では、内閣総理大臣が消費者事故の発生等に関する情報を得た場合、被害拡大や類似事故防止を図るため、消費者への注意喚起が必要であると認めるときには、その消費者事故の様態、被害の状況、その他の消費者被害の発生または拡大の防止に役立つ情報を都道府県および市町村に提供および公表できる、と定められています。

　※全文は以下の消費者庁のページを参考にしてください。

　消費者安全法＜外部リンク＞

　消費者安全法第38条第1項の規定に基づく注意喚起

　令和４年度

• 取引デジタルプラットフォーム上で販売されている 浄水カートリッジの模倣品に関する注意喚起 [PDFファイル／893KB]
• 株式会社日本ハウジングが行う屋根瓦及び漆喰の修理等の役 務の取引に関する注意喚起 [PDFファイル／224KB]
• 「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／2.83MB]
• 高等学校等のイベントでの使用を目的として注文されるクラスTシャツ等について、納品の遅延を発生させている事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／550KB]
• 特定のトランポリンパークを中心に事故が続いています!―施設から注意をされなくても、宙返り等の危険な行為は止めましょう― [PDFファイル／210KB]
• 1日の作業時間が10分程度の簡単な作業で稼ぐことができるなどと勧誘し副業のガイドブックを消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／1.23MB]
• 人気アウトドア用品公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起 [PDFファイル／892KB]
• 新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパー トナーズが行う外壁塗装工事等の役務の取引に関する注意喚起 [PDFファイル／346KB]
• ウェブサイト上で「お得な定額パック 定額パック料金は、すべてが込み込みの料金」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／1.6MB]　
• 簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／1.86MB]

　過去の注意喚起

• 人気ブランド公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起 [PDFファイル／1.06MB]
• 「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 [PDFファイル／349KB]
• デジタルプラットフォーム事業者が運営するショッピングモールサイトにおいてカシミヤが含まれるとうたう偽表示商品の販売業者に関する注意喚起 [PDFファイル／2.41MB]
• 写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして7,000円程度のテキスト教材を消費者に購入させ、その後に電話勧誘により著しく高額な金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起 [PDFファイル／975KB]
• 消費者庁などの公的機関の名称をかたり、架空の「和解金」などの交付を持ち掛けて金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起１ [PDFファイル／2.74MB]
• 消費者庁などの公的機関の名称をかたり、架空の「和解金」などの交付を持ち掛けて金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起２ [PDFファイル／3.26MB]
• フリーマーケットサイトにおける健康食品の偽物の販売に関する注意喚起 [PDFファイル／1.96MB]

　消費者庁報道資料

• 消費者庁　報道資料　2021年度＜外部リンク＞
• 消費者庁　報道資料　2022年度＜外部リンク＞