インターネット上の人権侵害をなくしましょう

インターネット上の人権侵害をなくしましょう

　インターネットはとても便利な一方で、他人への誹謗中傷や侮蔑、プライバシーの侵害、SNS いじめ、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）、部落差別（同和問題）に関して差別を助長するような投稿など、人権に関わる様々な問題が発生しています。
　インターネットを悪用することなく、お互いの人権を尊重した行動をとるようにしましょう。

インターネット上の人権侵害をなくしましょう＜外部リンク＞​

情報流通プラットフォーム対処法が施行されました

　令和7年4月1日より「情報流通プラットフォーム対処法」が施行されました。

　この法律は、SNSなどインターネット上での誹謗中傷や差別事象といった違法・有害情報に迅速に対処するため、総務省が大手プラットフォーム事業者9社（令和7年8月1日時点）を対象に、削除要請へのスピーディーな対応と運用状況の透明化を義務づけたものです。

　現在、ネット上での権利侵害が深刻な社会問題となっています。

　利用にあたっては、知らないうちに自分が他者を傷つけたりデマを拡散したりして加害者にならないよう、正しい知識を持ってSNSを活用しましょう。

　なお、総務省が指定する大手プラットフォーム事業者や、ネット上の違法・有害情報に関する相談窓口は、下記の総務省（外部サイト）にてご確認いただけます。

　また、具体的な削除要請の手続きについては、各事業者のウェブサイト等に掲載されている案内をご覧ください。

　総務省HP＜外部リンク＞

　情報流通プラットフォーム対処法関連＜外部リンク＞

　インターネット誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き＜外部リンク＞

インターネット・モニタリング事業を実施しています

　寄居町では、大里郡市同和対策推進協議会と連携し、インターネットによる差別的な書き込みについてモニタリング（監視）を行い、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりするような書き込みの発見に努めるとともに、監視による抑止効果を図っています。

　なお、悪質な書き込みなどについては、法務局等の関係機関と連携しながら、削除要請を行っています。

​相談窓口

・人権相談
・インターネット人権相談受付窓口＜外部リンク＞
・ＳNS（ＬINE）による人権相談＜外部リンク＞
・電話での相談
全国共通人権相談ダイヤル（みんなの人権110番）
0570-003-110
女性の人権ホットライン
0570-070-810
子どもの人権110番
0120-007-110
・法務省人権相談窓口＜外部リンク＞