児童扶養手当

ページID：0030167 更新日：2024年11月1日更新印刷ページ表示

児童扶養手当とは

　児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給しています。

受給資格者

　手当を受けることができるのは次の１～８のいずれかに該当する、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある（心身に一定の障害のあるときは２０歳未満）児童を監護している父または母、もしくは、父または母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

１父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父または母と生計を同じくしていない児童
２父または母が死亡した児童
３父または母が政令で定める障害の状態にある児童
４父または母から1年以上遺棄されている児童
５父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
６船舶や飛行機の事故等により、父または母の生死が3か月以上明らかでない児童
７婚姻（事実婚を含む）によらないで生まれた児童
８棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

　ただし、以下に該当する方は、手当を受けることができません。

１申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき。
２児童が児童福祉施設等（母子生活支援施設などを除く）に入所しているとき。
３児童が父または母の配偶者（事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く）に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき。

申請に必要なもの

●　戸籍謄本（申請者と児童が記載されているもので１ヶ月以内に発行のもの）
●　年金手帳
●　申請者名義の口座がわかるもの
●　マイナンバーの確認に必要なもの
　・請求者、配偶者、児童及び扶養義務者の「マイナンバーカード」または「通知カード」
　・請求者の運転免許証等の本人確認書類（※マイナンバーカードを持参された場合、本人確認書類が不要となります。
●　印鑑

※その他状況により必要な書類があります。

支給額


こどもの人数	支給月額	一部支給の場合
第1子	45,500円	所得に応じ、45,490円～10,740円を変動
第2子以降の加算額	10,750円	所得に応じ、10,740円～5,380円を変動

　児童扶養手当は、原則、５月（３・４月分）、７月（５・６月分）、９月（７・８月分）、１１月（９・１０月分）、１月（１１・１２月分）、３月（１・２月分）の年６回支払われます。

所得制限限度額

　受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得（受給資格者が父（または母)の場合、父（または母）及び児童が児童の母（または父）から受ける養育費の８割相当額を含める）が下表の限度額以上である場合は、その年度（８月～翌年の７月まで）は、手当の全部または一部が支給停止となります。

・所得制限限度額（単位：円）

扶養数	受給者本人（父、母、または養育者）		扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
扶養数	全部支給	一部支給	扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
0	690,000	2,080,000	2,360,000
1	1,070,000	2,460,000	2,740,000
2	1,450,000	2,840,000	3,120,000
3	1,830,000	3,220,000	3,500,000
4	2,210,000	3,600,000	3,880,000

（注）「受給者本人」の「一部支給」欄及び「扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者」欄の限度額以上の場合、手当の全額が停止されます。（一部支給はありません）
（注）所得制限限度額は年によって変更されることがあります。
（注）「所得」とは、収入から必要経費（給与所得控除等）の控除を行い、養育費の８割相当を加算した額です。
（注）所得額は、前年分の所得（ただし、１月～６月までに認定請求した場合は前々年の所得）を適用します。

児童扶養手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から（３月に請求した場合は４月分から）支給されます。