生殖補助医療費（特定不妊治療・男性不妊治療）補助金交付事業

令和４年４月から不妊治療が保険適用になりました。町では、夫婦の不妊治療に係る経済的負担を軽減し、少子化対策および次世代育成支援の推進を図るため、治療費の一部を補助します。

不妊治療を開始する前に

　生殖補助医療（特定不妊治療・男性不妊治療）については、高額療養費制度を利用できます。マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用認定証の申請は不要です。利用しない場合は、事前に加入している医療保険者へ申請し、「限度額適用認定証」の交付を受けてください。

概要

対象者

次のすべてに該当する方

（1）夫婦の双方または一方が不妊治療の開始日から補助金の申請時まで、引き続き寄居町の住民基本台帳に記録されていること
（2）治療開始時点で妻の年齢が４３歳未満であること
（3）町税を滞納していないこと
（4）他の地方公共団体から、同一の不妊治療に対し同種の補助を受けていないこと

対象治療

（1）特定不妊治療　体外受精治療及び顕微授精治療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）男性不妊治療　特定不妊治療をおこなうために必要とされる精巣内精子生検採取法または精巣上体内精子吸引採取法による治療その他精子を精巣または精巣上体から採取するための手術

ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療、代理母、借り腹は助成の対象外
（3）先進医療　未だ保険診療として認められていない先進的な医療技術等で、治療全体が全額自己負担となる治療

【参考】 先進医療の概要について｜厚生労働省＜外部リンク＞＜外部リンク＞

申請期限

申請は、原則として治療終了日の属する年度の３月３１日まで、または、治療終了日の翌日から60日以内のどちらか遅い日までに行ってください。

補助内容

補助金額

自己負担額の２分の１　
※医療保険各法による給付を受けることができる場合は、この給付の額を除いた額とします。

補助の上限額

１０万円

申請回数

１年度につき１回

申請書類

（1）寄居町生殖補助医療費補助金交付申請書兼請求書
　   ・寄居町生殖補助医療費補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／103KB]
　   ・【記入例】寄居町生殖補助医療費補助金交付申請書兼請求書 [PDFファイル／128KB]
（2）寄居町生殖補助医療費補助金交付に係る実施証明書
　   ・寄居町生殖補助医療費補助金交付に係る実施証明書 [PDFファイル／72KB]
（3）治療費の領収書（原本の提出ができない場合は写し）
　   ※実施証明書に記載された期間のすべての領収書をご準備ください。
（4）マイナンバーカードまたは資格確認書
（5）限度額適用認定証区分が確認できるもの
（6）補助金の振込先となる口座の通帳
（7）印鑑（朱肉を使用するもの）
（8）事実婚関係に関する申立書（事実婚の方）
　   ・事実婚関係に関する申立書 [PDFファイル／45KB]

案内チラシ

寄居町生殖補助医療費（特定・男性）補助金交付事業のご案内 [PDFファイル／293KB]

申請・相談窓口

寄居町では、不妊や不育症、妊娠・出産に関する不安や悩みについて、助産師・保健師による相談を実施しています。

子育て支援課 こども家庭センター すくすくテラス 　048-580-4040

【埼玉県】不妊治療・不育症・プレコンセプションケア（思春期の健康）に関する県の相談窓口〈外部リンク〉＜外部リンク＞