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こども医療費

印刷用ページを表示する 2017年2月9日更新

こども医療費支給事業とは

 こどもが必要とする医療を受けやすくするため、医療費(一部負担金、食事療養費等)を支給することにより、子育て家庭への経済的支援と福祉の増進を図る制度です。

支給対象児童

 ・通院…0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

 ・入院…0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

受給資格登録申請

 支給を受けるためには、あらかじめ受給資格の登録が必要です。
 なお、受給資格者は、対象のこどもを現に監護している主たる生計維持者をいいます。

出生や転入等で資格登録をする場合は、次のものが必要になります。

 ・お子さんの健康保険証
 ・受給資格者名義の普通預金通帳等(振込口座がわかるもの)

出生・転出の翌日から15日以内に申請の手続きをしてください。
15日を過ぎても申請はできますが、有効期間は申請日からとなり、支給の対象とならない期間が発生します。

保険証がすぐにできない場合でも、出生日等の翌日から15日以内に仮申請をしてください。

 支給方法

現物給付(窓口払いなし)

 寄居町、深谷市、熊谷市、本庄市、美里町、上里町、神川町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村にある、町と協定を締結した医療機関で受診する場合は、受診するごとに「こども医療費受給資格証」(薄緑色)および「健康保険証」を必ず提示をしてください。協定医療機関の窓口で医療費(保険診療の一部負担金等)を支払う必要はありません。

償還払い

 次の場合は、医療機関の窓口で医療費(一部負担金等)の支払いが必要となります。この場合、後日、お支払いした領収書(原本)を添付した「こども医療費支給申請書」を子育て支援課に提出してください。登録した金融機関の口座に振り込みをします。
なお、申請書は診療月の翌月以降に提出してください。医療費を医療機関等に支払った日の翌日から5年以上経過している場合は、対象となりませんのでご注意ください。
各月10日までに提出されたものは、審査後、月末に支給となります。

 1 ひとつの医療機関の入院または通院で、一部負担金が月額21,000円以上の場合
 2 受給資格証を提示できない場合
 3 協定医療機関でない医療機関(町内外の協定医療機関以外)で受診した場合
 4 柔道整復・はり・きゅうなどを受診した場合 

寄居町、深谷市、熊谷市、本庄市、美里町、上里町、神川町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村協定医療機関医科
歯科
保険調剤薬局
窓口払いなし
(月21,000円未満の保険診療分に限る)
柔道整復(整骨・接骨)・鍼灸等窓口払いあり
(支給申請書提出による償還払い)
上記以外の市町村及び協定医療機関でない医療機関 医科
歯科
保険調剤薬局、
柔道整復(整骨・接骨)・鍼灸等

入院または通院の一部負担金が21,000円以上の場合について

医療費の一部負担金が1つの医療機関等で21,000円以上かかり、高額療養費・付加給付が健康保険組合から支給され、医療費支給申請をするときは、下記のものを提出してください。

  • 領収書(原本)
  • 高額療養費・付加給付に関する健康保険組合からの支給決定通知書
  • こども医療費支給申請書

 一部負担金から高額療養費、付加給付を控除してこども医療費を支給します。健康保険組合からの支給決定通知書の発行は、受診からおおむね2~3か月程度かかります。
 各健康保険組合により、高額療養費、付加給付を受け取る方法が異なります。会社または健康保険組合に確認してください。


◯こども医療費支給申請書 [PDFファイル/108KB]

支給対象の医療費

 入院および外来の医療費で保険診療の一部負担金、入院時食事療養標準負担額が支給の対象になります。ただし、国民健康保険または各健康保険組合等が給付する高額療養費、付加給付等がある場合は、その額を控除した額を支給します。
 そのほか、治療用装具(装具の領収書、医師の診断書、健康保険組合からの支給決定通知が必要)も助成の対象となります。

支給対象外の医療費

  1. 保険診療外の医療費(健康診断、予防接種代、薬の容器代、診断書料等)は、支給の対象になりません。
  2. 学校などでの負傷、疾病で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付や、交通事故等により第三者からの賠償として支払われた医療費は、対象になりません。

その他

変更届の提出が必要な場合

  • 加入保険が変更になったとき
  • 振込口座を変更・解約したとき
  • 住所・氏名が変わったとき

消滅届の提出が必要な場合

  • 対象児童が児童福祉施設等に入所することになったとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 町外へ転出するとき

  ※すぐに受給資格証を返納してください。
 

 

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