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児童手当の制度改正について
１ 制度改正概要
令和６年１２月支給（令和６年１０月分）から児童手当制度が変わります。
（１）所得制限の撤廃
（２）支給期間を高校生年代まで延長
（３）第3子以降の支給額を一人あたり月3万円に拡充
（4）第3子以降のカウント対象年齢を22歳の誕生日後の最初の3月31日までに引き上げ
（５）支給回数を年6回（偶数月）に変更
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改正前(現行) |
改正後 | |
|---|---|---|
| 所得制限 | 所得制限あり | 所得制限なし |
| 支給対象 | 中学生までの児童（１５歳誕生日後の最初の３月３１日まで）を養育している方 | 高校生年代までの児童（１８歳誕生日後の最初の３月３１日まで）を養育している方 |
| 手当月額 |
・3歳未満：１５，０００円（一律） ・3歳から小学校終了まで ・中学生：10,000円（一律） ・所得制限限度額以上所得上限限度額未満：5,000円（一律） ・所得上限限度額以上：支給なし
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・3歳未満 ・3歳から高校生年代まで |
| 第３子以降増額(多子加算)カウント対象 | １８歳の誕生日後の最初の３月３１日までの児童 |
１８歳の誕生日後の最初の３月３１日までの児童 ＋（プラス） 児童手当受給資格者が経済的な負担等がある１８歳年度末以降〜２２歳年度末までの子 |
| 支給回数 |
年３回（２月、６月、１０月） ※各前月までの４ヶ月分を支給 |
年６回（１２月、２月、４月、６月、８月、１０月） ※各前月までの２ヶ月分を支給 |
２ 手続き方法等
（１）児童手当・特例給付を受給している方で、高校生年代（平成１８年４月２日生まれ〜平成２１年４月１日生まれの方）の児童を養育している方
⇒原則として、手続きは必要ありません。ただし、（４）や（５）に該当する方は手続きが必要です。
（２）児童手当・特例給付を受給していない方で、高校生年代の児童のみを養育している方
⇒手続きが必要です。
（３）所得上限限度額を超過し、児童手当・特例給付を受給していない方で、高校生年代までの児童を養育している方
⇒手続きが必要です。
（４）児童を３人以上養育している方で、平成１４年４月２日生まれ〜平成１８年４月１日生まれの子を養育されている方（多子加算の対象となる方）
⇒手続きが必要です。
（５）住所が異なる児童を養育している方、（１）〜（４）の児童などが留学等されている方、支給要件に該当となると思われる方
⇒子育て支援課へご連絡ください。
児童手当制度改正リーフレット [PDFファイル／301KB]
受付期間
令和６年１０月２５日（金曜日）必着
上記の受付期間までに、必要書類を添付して申請された場合は、１２月１０日（火曜日）に児童手当（１０月分・１１月分）を支給する予定です。期間を過ぎて提出された場合は、令和７年１月以降に１０月分以降の児童手当を遡って支給する予定です。
申請期限
令和７年３月３１日（月曜日）必着
申請期限を過ぎて手続きした場合は、遡り支給はできません。ご注意ください。
３ 様式一覧
児童手当 認定請求書（記入例） [PDFファイル／216KB]
児童手当 額改定認定請求書（記入例） [PDFファイル／206KB]
監護相当・生計費の負担についての確認書 [PDFファイル／93KB]
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