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児童手当

印刷用ページを表示する 2016年1月1日更新

児童手当

 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

支給対象

児童

中学校修了前の児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童)

申請者

寄居町に住民登録があり、支給対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)

支給要件等

  • 児童が国内に居住していること(留学の場合を除く)
  • 児童が児童養護施設等へ入所、または里親に委託されていないこと
  • 父母が別居している場合、別居の理由により児童と同居している者に支給(単身赴任や就学などの場合を除く)
  • 未成年後見人や父母指定者(父母がともに国外に居住する場合のみ)についても、父母と同じ要件を満たす場合は支給
  • 外国籍の方については、在留資格および期間により対象とならない場合あり(短期滞在の場合など)

支給月額

所得制限限度額内の方

児童の年齢児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満15,000円
3歳以上小学校修了前10,000円
(※第3子以降は15,000円)

中学生

10,000円

 ※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。

所得制限限度額を超過する方

一律5,000円

(参考)所得制限限度額

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622.0833.3
1人660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人774.01002.1
5人812.01042.1

注意

  • 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額
  • 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額

支給時期

原則として、2月、6月、10月の各10日(土日祝日の場合は前開庁日)
支給日の前月分までの4ヶ月分を支給

申請について

児童手当を受給するには、申請が必要です。

手当の支給は、申請した日の属する月の翌月分からの支給となります。
申請が遅れた場合、期間を遡っての受給はできません。

出生や転入などの場合は、申請日が出生日・転入日(前住所地からの転出予定日)の翌月になった場合でも、出生日・転入日から15日以内の申請であれば、申請月の分から手当が支給されます。

里帰り出産などで寄居町以外の市区町村に出生届を提出した方、休日に出生届を提出した方は申請を忘れないようご注意ください。

 申請に必要なもの

  • 印鑑 (スタンプ印不可)
  • 健康保険証の写し(厚生年金等加入者)
  • 申請者名義の普通預金通帳
  • 申請者及び配偶者の個人番号カードまたは個人番号がわかる書類と本人確認書類
    (配偶者の本人確認は行いませんが、申請書に記入していただく必要があります。)
  •  申請者・配偶者の課税証明書(所得・控除額・扶養の人数等が記載されているもの)
    ※本年1月1日に寄居町に住民登録がなかった場合は必要です。
        1~5月分までの申請は前年度、6月分からの申請は当年度の証明書をご用意ください。
        申請者の課税証明書に「控除対象配偶者 有」の記載がある場合は、配偶者の証明書の提出は不要です。

 その他、養育状況によって必要な書類があります。

現況届

児童手当受給者は、毎年6月に受給資格更新のための「現況届」を提出しなければなりません。
対象者には6月上旬までに届出用紙を郵送しますので、6月末日までに必要事項を記入、押印し、必要書類を添えて提出してください。
「現況届」の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

その他の届出について

次のような場合は、届出が必要です。

  • 他の市区町村または国外に転出するとき
  • 出生等により養育する児童が増えたとき
  • 離婚などにより児童を養育しなくなったとき
  • 婚姻などにより家計を支えている方の変更があったとき
  • 児童と住所が別(一緒)になったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者や児童が亡くなったとき
  • 振込先の口座を変更するとき(支払日の1ヶ月前までに手続きをしてください。名義を変更した場合も手続きが必要です。)

注意
 届出が遅れると、手当が受給できなくなったり、支給した手当を遡って返還していただく場合もありますのでご注意ください。