ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 子育て支援課 > ひとり親家庭等医療費

ひとり親家庭等医療費

印刷用ページを表示する 2017年2月22日更新

 町では、母子家庭・父子家庭等の福祉の向上を図るため、医療機関等にかかったとき支払った医療保険の適用される医療費の一部を助成しています。 ただし、本人や扶養義務者の所得により制限があります。 

対象者

  • 児童を養育している母子家庭、父子家庭の母または父と児童
  • 両親のいない児童を養育している家庭の養育者と児童
  • 父または母に一定の障害がある児童を養育している家庭の母または父と児童

※児童とは18歳になった日の属する年度の3月末日までの方(一定の障害のある場合は20歳の誕生日の前日までの方)です。
 なお、「こども医療」または生活保護法の適用を受けている方等は対象になりません。

受給者証交付申請に必要なもの

ひとり親家庭等医療費の支給を受けるためには、受給者証の交付を受けることが必要です。受給者証の交付を希望する方は次のものをお持ちいただき、手続きをしてください。

  1. 印鑑(スタンプ印不可)
  2. 申請者名義の普通預金通帳
  3. 申請者と対象児童の健康保険証
  4. 申請者と対象児童の戸籍謄本
  5. その他(必要に応じて)

児童扶養手当証書を提示できる方は上記の4は不要です。 

現況届

 毎年11月に児童扶養手当受給者以外の方には、現況届を提出していただきます。
 子育て支援課から通知をお送りしますので、必要書類等を持って受給者ご本人が役場で手続きをしてください。

診療を受けるとき

 医療機関を受診または、院外薬局で処方箋を受けた場合、支払いをし、受給者証・ひとり親家庭等医療費支給申請書(申請書は子育て支援課にあります。)を医療機関等窓口に提出し、患者別、医療機関別(院外薬局別)、入院・外来別に1ヶ月分をまとめて申請書の領収書欄に証明を受けてください。
 ただし、医療機関(院外薬局)で患者名・診療年月日・保険診療点数・支払額・医療機関名(院外薬局名)と領収印がある領収書が発行された場合は領収書欄の証明は不要ですので、領収書(原本)を月別、患者別、医療機関(院外薬局)別、入院外来別に分けて申請書に添付して提出してください。

申請及び支給

 医療機関や院外薬局の証明を受けたまたは領収書(原本)を添付したひとり親家庭等医療費支給申請書は、受診月の翌月以降に子育て支援課または男衾・用土連絡所に提出してください。審査のうえ、受給者名義の金融機関口座へ振り込みます。

医療費を医療機関に支払った日の翌日から5年以上経過している場合は、対象となりませんのでご注意ください。

入院または通院の一部負担金が高額になった場合について

 入院等で医療費が高額になり、健康保険組合等から高額療養費・付加給付が支給される場合に、医療費支給申請をするときは、下記のものを提出してください。

  • 領収書(原本)
  • 高額療養費・付加給付に関する健康保険組合等からの支給決定通知書
  • こども医療費支給申請書

 健康保険組合等からの支給決定通知書の発行は受診からおおむね2~3ヶ月程度かかります。
 健康保険組合等により、高額療養費・付加給付を受け取る方法が異なります。勤務先または健康保険組合等に確認してください。

◯ひとり親家庭等医療費支給申請書 [PDFファイル/112KB]

支給

 診療の際に医療機関等に支払った医療費の一部負担金、入院時食事療養標準負担額から、加入している健康保険組合等から高額療養費や付加給付等がある場合はその額及びひとり親家庭等医療費支給事業の受給者自己負担金を差し引いた額が、支給の対象になります。
 各月10日までに申請をしたものは、審査後、月末に支給となります。

支給対象外のもの

  1. 保険診療外の費用(健康診断、予防接種、薬の容器代、診断書料等)
  2. 交通事故等により、第三者からの賠償として支払われた医療費

自己負担金

医療機関ごと、1人につき

 通院  1,000円/月

 入院  1,200円/日

※受給者が町県民税非課税者である場合は、自己負担金はありません。

  • 院外薬局でかかった医療費、治療用装具の制作費からは自己負担金を控除しません。
  • 1~5月診療分は前々年所得に対する課税状況、6~12月診療分は前年所得に対する課税状況から判断します。

その他

 登録事項に変更(加入保険・振込口座・受給者・住所・氏名等)があった場合は、子育て支援課で変更の手続きをしてください。

 受給資格がなくなったとき(婚姻(事実婚を含む)、生活保護法の適用を受けるようになったとき等)は、受給資格の消滅届を提出し、受給者証返納してください。受給資格がなくなった後に助成を受けた場合は、その額の返還が必要になります。

 受給者及び扶養義務者の税(所得)が未申告である場合は、支給が保留となりますので必ず申告してください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)