ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 町民課 > 平成27年1月から70歳未満の高額療養費制度が変わります

平成27年1月から70歳未満の高額療養費制度が変わります

印刷用ページを表示する 2015年1月1日更新

平成27年1月から70歳未満の高額療養費制度が変わります

 高額療養費制度とは、同一月内の医療費の支払いが高額となり、世帯の「所得区分」に応じて定められた「自己負担限度額」を超えた場合に、限度額を超えた分を国保が支給する制度です。このたび、負担能力に応じてきめ細やかな対応を行うために法律が改正され、1月診療分から所得区分が細分化されて次のように変更となります。
 なお、70歳以上の高額療養費自己負担限度額の変更はありません。

平成27年1月から

所得区分

自己負担限度額記号
3回目まで4回目以降
所得901万円超252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%140,100円
所得600万円超901万円以下167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%93,000円
所得210万円超600万円以下80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%44,400円
所得210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円
参考:平成26年12月まで
所得区分自己負担限度額記号
3回目まで4回目以降
上位所得者(所得600万円超)150,000円+(医療費の総額-500,000円)×1%83,400円A
一般(上位所得者と非課税世帯以外の世帯80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%44,400円B
住民税非課税世帯35,400円24,600円C

※所得とは、総所得金額等から基礎控除額(33万円)を差し引いた金額です。
※4回目以降は、過去12カ月以内で4回以上高額療養費に該当した場合の金額です。

限度額適用認定証をご利用ください

 あらかじめ、国民健康保険から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口で提示することで、窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

 なお、国民健康保険税に滞納がある世帯は、交付できない場合があります。

※70歳以上の方は、高齢受給者証の提示により、医療機関窓口での支払いが自動的に自己負担限度額までにとどめられます(住民税非課税世帯の所得区分の適用を受けるためには、限度額適用認定証が必要です)。