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税務システム標準化に伴う税証明等の変更(資産税関係)

ページID:0037994 更新日:2025年11月25日更新 印刷ページ表示

令和7年11月25日から税務システムの標準化に伴い、資産税関係の証明の様式及び発行手数料が変わりました

 国が進める地方公共団体情報システム標準化に対応し、固定資産税関係の証明書の様式を変更しました。

 そのため、各証明書の名称及び発行手数料が以下のとおり変わりました。

 また、所得経費用計算書はシステム標準化に伴い廃止となりました。
 ※固定資産税・都市計画税 土地・家屋課税明細書(毎年5月に送付)を確定申告時の資料にご活用ください。

 【名称】
旧(令和7年11月24日まで) 新(令和7年11月25日から) 新様式見本
土地評価証明書、家屋評価証明書 固定資産(土地・家屋)評価証明書 固定資産(土地・家屋)評価証明書 [PDFファイル/170KB]
土地公課証明書、家屋公課証明書 固定資産(土地・家屋)公課証明書 固定資産(土地・家屋)公課証明書 [PDFファイル/186KB]
土地家屋償却資産課税(補充) 台帳(名寄帳) 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) [PDFファイル/363KB]

 

 【発行手数料】

名称 旧(令和7年11月24日まで 新(令和7年11月25日から)
固定資産(土地・家屋)評価証明書

 1件200円
土地証明は3筆、家屋証明は1棟までをもって1件とする。
1筆または1棟増すごとに50円を加算する。

※土地と家屋を別々に発行

 1枚200円
※土地と家屋を1枚に5つまでまとめて発行

固定資産(土地・家屋)公課証明書 1件200円 同上
名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産) 閲覧200円/件
コピー10円/枚

 手数料変更なし 
※土地と家屋を1枚に4つまでまとめて発行

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