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税務システム標準化に伴う税証明等の変更（資産税関係）
令和７年１１月２５日から税務システムの標準化に伴い、「固定資産税に関する証明書」の様式及び発行手数料が変わります
国が進める地方公共団体情報システム標準化に対応し、固定資産税関係証明書を国が定める様式に変更するため、各証明書の名称及び発行手数料を以下のとおり変更します。
また、所得経費用計算書はシステム標準化に伴い廃止します。
| 旧（令和7年11月24日まで） | 新（令和7年11月25日から） |
|---|---|
| 土地評価証明書、家屋評価証明書 | 固定資産（土地・家屋）評価証明書 |
| 土地公課証明書、家屋評価証明書 | 固定資産（土地・家屋）公課証明書 |
| 土地家屋償却資産課税（補充） 台帳（名寄帳） | 名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産） |
| 名称 | 旧（令和7年11月24日まで） | 新（令和7年11月25日から） |
|---|---|---|
| 固定資産（土地・家屋）評価証明書 |
1件200円 ※土地と家屋を別々に発行 |
1枚200円 |
| 固定資産（土地・家屋）公課証明書 | 1件200円 | 同上 |
| 名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却資産） | 閲覧200円/件 コピー10円/枚 |
手数料変更なし |
