【提出期限が迫っています】定額減税補足給付金（調整給付）について

定額減税補足給付金（調整給付）の確認書の提出期限が迫っています。

対象者には既に確認書の通知を送付しておりますので、申請を希望する方で未提出の場合は、期限までに総合政策課まで提出してください。

 

・確認書の提出期限…令和6年１０月３１日（木曜日）※必着、消印有効

※提出期限を過ぎた場合は、申請の受付はできません。

定額減税補足給付金（調整給付）について

定額減税の対象者のうち、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を１万円単位に繰り上げて給付します。

定額減税の詳細については、こちら（内閣官房）をご確認ください。

・内閣官房HP https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/shosai/index.html＜外部リンク＞

１　給付対象者

定額減税の対象者で、その減税可能額が「令和６年分推計所得税額(令和５年分所得税額）」または「令和６年度個人住民税額」を上回る（減税しきれない）方

ただし、納税義務者本人の合計所得金額が１,８０５万円を超える方は対象外です。

２　給付額

○定額減税可能額

１　所得税分　３万円×（納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）​

２　住民税所得割分　１万円×（納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族​）

※「控除対象配偶者」「扶養親族」は、国外居住者は対象外

 

(1)と(2)の合計額＝調整給付金（合計額を１万円単位に切り上げて給付）

(1)…所得税分定額減税可能額−令和６年度個人住民税所得割額（(1)＜０の場合は０）

(2)…個人住民税所得割分定額減税可能額−令和６年度個人住民税所得割額（(2)＜０の場合は０）

３　給付例

ア　調整給付があるケース

納税者本人が配偶者と子ども２人を扶養しており（対象者４人）、納税義務者本人の令和６年分推計所得税額が３９,５００円、令和６年度分個人住民税額が６０,０００円の場合

・所得税減税可能額…３０,０００円×４人＝１２０,０００円

・住民税所得割分減税可能額…１０,０００円×４人＝４０,０００円

１２０,０００円−３９,５００円＝８０,５００円…(1)

４０,０００円−６０,０００円＝マイナスのため０円…(2)

(1)＋(2)＝８０,５００円…調整給付額90,000円（１万円単位で切り上げ）

 

イ　調整給付がないケース

納税義務者本人が配偶者と子ども１人を扶養しており(対象者３人）、本人の令和６年分推計所得税額が９９,１００円、令和６年度分個人住民税額が１８３,６００円の場合

・所得税減税可能額…３０,０００円×３人＝９０,０００円

・住民税所得割分減税可能額…１０,０００円×３人＝３０,０００円

９０,０００円−９９,１００円＝マイナスのため０円…(1)

3０,０００円−１８３,6００円＝マイナスのため０円…(2)

(1)＋(2)＝0円…減税可能な額を全額減税できるため、調整給付金は給付されません。

４　実施方法

支給対象となる方には、７月下旬より順次「確認書」を送付します。

「確認書」に同封してある返信用封筒にて、「確認書」「本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）の写し」「口座確認書類（通帳、キャッシュカード）の写し」など必要書類を添付し、総合政策課へご提出ください。

なお、「確認書」に振込先金融機関等が記載されており、その口座へ振り込むことに同意される場合には、口座確認書類の添付は不要です。

５ 　提出期限

令和6年１０月３１日（木曜日）※必着、消印有効

期限を過ぎた場合は辞退したものとみなします。給付金は支給されませんので、ご注意ください。

６　本給付金を装った詐欺等にご注意ください。

寄居町や国などが、本給付金の受給にあたり、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めること、メールを送りURLをクリックして申請手続きを求めることは絶対にありません。

町の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄の警察署または総合政策課へご連絡ください。

 

※給付金の問い合わせ等については、個人情報保護のため、電話・メール等ではお答えできません。