情報公開制度

情報公開制度とは

　情報公開制度とは、町が保有している公文書の開示を請求する町民の権利を保障するとともに、町が町政に関して町民への説明責任を果たすことにより、町民の町政参加を進め、公正で透明な開かれた町政を推進するための制度です。

実施機関

　情報公開制度を実施している町の機関は、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会および議会です。

公文書の開示請求

開示請求ができる方

1. 町内に住所を有する方
2. 町内に事務所または事業所を有する方（法人等を含む。）
3. 町内に所在する事務所または事業所に勤務する方
4. 町内に所在する学校に在学する方
5. 公文書の開示を必要とする相当の理由を有する方（法人等を含む。）

開示請求の対象となる公文書

　実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画および電磁的記録(電子データ等）であって、組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの。ただし、次のものは除きます。

1. 歴史的・文化的な資料または学術研究用の資料として特別な管理をしているもの　
2. 町立図書館その他の施設において一般の利用に供することを目的として保有するもの
3. 平成13年9月30日以前に作成し、または取得したもの

※3については、申出があれば開示するよう努めます。詳しくは下部記載の「公文書の任意的開示申出」をご覧ください。

開示できない情報　

　開示請求の対象となる公文書に該当する場合であっても、個人のプライバシー保護等の理由から、次のものは原則として開示できません。

1. 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものまたは特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの
2. 法人等の事業者に関する情報であって、公にすることにより、当該事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
3. 公にすることにより、人の生命、身体もしくは財産の保護、または公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
4.  町の機関等の公的機関における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる等のおそれがあるもの
5. 町の機関等の公的機関が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより、事務または事業の事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
6. 実施機関の要請を受けて、個人または法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人または法人等における通例として公にしないこと等とされているもの
7. 法令等により、公にすることができないとされている情報

開示請求の方法

　公文書開示請求書に必要事項を記入し、各実施機関の窓口へ提出してください（郵送・Fax可）。

　　公文書開示請求書

開示等の決定

　原則として、請求を受けた日の翌日から起算して14日以内に開示・不開示を決定し、請求者に通知します。ただし、事務処理上の困難等の理由により、期限を延長することがあります。

費用

　手数料はかかりませんが、公文書の写しの作成および送付に要する費用は、請求者の負担となります。

公文書の任意的開示申出

　平成13年9月30日以前に実施機関の職員が職務上作成し、または取得した公文書については、開示の申出があれば開示するよう努めます。費用は、公文書開示請求を行う場合と同様です。申出をされる方は、公文書任意開示申出書に必要事項を記入し、各実施機関の窓口へ提出してください（郵送・Fax可）。

　　公文書任意開示申出書

運用状況

令和3年度分までは、廃止前の寄居町個人情報保護条例に基づき実施していた個人情報保護制度の運用状況もあわせて公表しています。​