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令和8年8月28日をもって、2期目の町政を担うこととなりました、峯岸克明です。
1期目に続き、町民の皆さまのご理解とご協力、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
4年前、1期目をスタートするにあたり、私がまず手掛けたのは「財源の確保」です。新規事業や皆さまからいただくご要望を実現するためには、確実な財源が欠かせません。無駄の削減はもちろんですが、さらに税収を確保していくことが重要です。そのためには何よりも、町民の皆さまの「所得の向上」が不可欠であると考えています。
その中心となる政策が「企業誘致」です。新たな企業の進出により雇用が生まれ、地域内で競争原理が働き、皆さまの職業選択の機会が広がることで、結果として、過度な労働を強いられることなく地域全体の賃金ベースが上がり、一人ひとりの所得が増えていくという好循環を目指してきました。
事実、この3年間で町民所得は平均して約10万円増え、最も伸びた30歳代では約22万円増加しました。これに伴い、町税も令和3年度の約49億6,000万円から令和7年度には約54億6,000万円へと増加し、一般会計の歳入の決算額では約133億2,000万円から約148億円へと、町の財政規模は着実に拡大しています。
こうして確保した財源で手掛けたのが、子育て支援・現役世代支援です。今、寄居町の最大の課題は少子化です。町内で1年間に生まれる子どもの数は、平成27年の191人から、令和6年は117人と大きく減少しています。この危機感のもと、令和8年度からは「保育料無償化」「小中学校給食費無償化」を実現し、また、すでに実施している「18歳までのこども医療費無償化」とあわせて、手厚い支援を進めてまいりました。
こうした子育て世代や現役世代は、地域で積極的に消費し、経済を動かす世代です。企業誘致から始まり、雇用増、職業選択の機会の増加、所得増、税収増、新規事業の展開、そして消費拡大へとつながる「経済の好循環」をさらに加速してまいります。
さらに2期目にあたっては、次の5つの政策を柱として町政運営を推進してまいります。
地域内経済の促進といたしまして、企業誘致や民間資本の導入によるさらなる成長を図り、地域通貨の拡大やARを活用した観光振興、空き店舗の活用、水辺deベンチャーチャレンジ事業による誘客などを推進します。
教育施策といたしまして、城南小学校の建設やふるさと探究学の充実に取り組みつつ、算数検定や英語検定の無償化を継続いたします。また、総合体育館アタゴ記念館および各中学校体育館へのエアコン設置を進めるとともに、「県北No.1の学力、県下No.1の体力」の育成を目指します。
健康長寿事業といたしまして、健康寿命を延ばす政策を推進し、休日・夜間および2次・3次救急医療の確保や、歯周疾患検診・特定健康診査・がん検診の受診率向上を図ります。
少子化対策といたしまして、仕事も子育ても両立できる社会を目指し、結婚から出産・子育てまでを総合的に支援します。婚活に関するセミナーやイベントの開催、AIマッチングシステムの活用のほか、保育料、給食費および18歳までのこども医療費無償化の推進とともに、城南小学校の敷地内に放課後児童クラブの新設を進めてまいります。
防災・コミュニティの強化といたしまして、上下水道管の耐震化や移動販売の充実、地区公会堂のバリアフリー化を進めるとともに、協働の道づくり事業の拡大や空き家の除却・活用を推進してまいります。
2期目は、1期目の4年間で築いてきた確かな土台を基に、町民の皆さまの「目に見えるカタチ」として政策や事業が実を結んでいく時期となります。「失われた30年」という言葉があるように、昭和の高度経済成長期が終わった平成の時代を通じて、人口減少や景気の低迷、デフレにより、多くの地域で活力が失われていきました。
しかし、令和に入り、潮目は大きく変わりつつあります。物価や賃金、金利が動き出す時代となり、民間企業の設備投資意欲も戻ってまいりました。再び昭和のなつかしい時代に戻ることはできませんが、寄居町がこれから力強く歩んでいくためには、新時代を切り拓くための「次の成長」が不可欠です。
積極的な民間資本の導入による地域の活性化、雇用の促進による町民所得の向上、そしてそこで生み出された税収を町民福祉の充実へと還元していく。この持続可能な好循環をさらに確実なものにしてまいります。
大人が自由な発想で活躍する姿は、子どもたちにとって将来への大きな希望となります。子どもたちが「早く大人になってこの町で活躍したい」と心から思える社会こそが健全な姿であると考えます。
悲観論からは何も生まれません。「必ず良くなる、未来は明るい」という前向きな信念こそが、次の時代を切り拓く原動力となります。誰もが誇りを持てる美しい寄居町の実現を目指して。町民の皆さまと共に、次の一歩を!!
令和8年8月28日
寄居町長 峯岸 克明