寄居町の中心市街地活性化について

経緯・歴史

寄居町の中心市街地は、江戸時代から秩父往還の街道筋の水陸運による秩父からの絹や木材などの集散地として栄え、明治以降は秩父鉄道線、東武東上線、ＪＲ八高線の鉄道３線が乗り入れる交通の要衝として発展してきました。

【当時の写真】

しかし、昭和４０年代から中心市街地の人口は一貫して減少し、平成２９年には、２，５０７人と、当時の約５０％となり、さらには、小売業の店舗数・従業者数・年間商品販売額・売場面積が減少。平成２５年８月には、中心市街地内で唯一の大規模小売店が閉店し、空洞化が深刻な状況であります。この間、町では、寄居駅南口の市街地の整備について、さまざまな手法が検討されてきましたが、具現化されず、約半世紀が経過しました。

平成１８年に「まちづくり三法（中活法・都市計画法・大規模小売店舗立地法）」の見直しが行われ、その一つである「改正中活法」が平成１８年に施行されました。この改正中活法は、旧法が主に「商業振興策」が中心であったのに対し、改正法は、「街なか居住」の推進や「都市機能の集積促進」等、中心市街地を「生活空間」として再生する措置がなされています。

【中活事業イメージ】

寄居町では、今後も人口が減少し、超高齢化社会となることが予想されます。このまま、何も対策を講じなければ、『まち』は薄く郊外へと広がり、拡散型の都市構造となってしまいます。

このような状況を打破するために、中心市街地活性化事業に取り組むこととし、平成２９年度に「中心市街地活性化基本計画」（計画期間：平成３０年度～令和４年度の５年間）を策定し、内閣府から認定を受けました。

【計画区域図】

中心市街地活性化事業の概要

目的・基本理念

「都市機能の増進と経済活力の向上」を目的とした事業です。

地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図って実施する「主体的な取り組み」に対して、国から集中的かつ効果的な支援を受けることができます。

中心市街地のまちづくりは、行政はもちろん、住民や商業者、民間企業など多くの方々が関与しており、行政だけではなく、町に関わる皆さんと総力を挙げて取り組むことが重要となります。

現在、商工会、(株)まちづくり寄居、町、民間事業者等で組織した中心市街地活性化協議会を中心に、老若男女問わず多くの人が暮らしやすい街にするため、コンパクトな地域として中心市街地の整備を進め、賑わいの創出に努めています。