ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 保健福祉総合センター(ユウネス) > 不妊検査費・不育症検査費助成事業について

不妊検査費・不育症検査費助成事業について

印刷用ページを表示する 2018年4月13日更新

不妊検査費・不育症検査費助成事業を実施します!

 町ではお子さんを望む夫婦に対し、夫婦そろって受けた不妊症検査及び不育症検査に係る費用の一部を助成します。

期間・助成金額等

 申請期間/原則として不妊検査及び不育症検査期間終了日の末日の属する年度内

 助成金額・回数/1組の夫婦につき不妊検査及び不育症検査ともに2万円を上限とし、それぞれ1回限り

対象者/次の要件をすべて満たす方

  1. 助成申請時に夫婦の双方、または一方が住民基本台帳に記録されていること
  2. 検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること
  3. 町税を滞納していないこと

助成対象となる不妊検査及び不育症検査

  1. 夫婦が共に指定医療機関、指定医療機関と連携する泌尿器科、または助成対象医療機関で受けたもの
  2. 検査開始日から1年以内のもの
  3. 特定不妊治療による助成金その他の助成金を受けていないもの
  • 不育症検査は妻のみが受けた検査も該当します。
  • 指定医療機関等については、県のホームページをご参照ください。

申請方法

次の1助成金支給申請書に2~6のうち必要な書類を添えて保健福祉総合センターへ提出してください。

  1. 寄居町不妊検査費・不育症検査費助成事業助成金支給申請書 [PDFファイル/130KB]記入例 [PDFファイル/185KB]
  2. 寄居町不妊検査費助成事業に係る実施証明書 [PDFファイル/142KB]、または寄居町不育症検査助成事業に係る実施証明書 [PDFファイル/140KB]
  3. 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
  4. 住所を確認できる書類
  5. 助成金の振込を希望する金融機関口座が確認できる書類
  6. 次に掲げる医療機関が発行する領収書(原本)
  • 指定医療機関
  • 指定医療機関と連携する泌尿器科を標榜する医療機関
  • 助成対象医療機関  

 1と2については保健福祉総合センター、または町公式ホームページで入手できます。

 3と4については夫婦が町内で同一世帯の場合は省略できます。別世帯の場合は3として発行から3か月以内の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が必要になります。夫婦のいずれかが町外在住の場合は4として発行から3か月以内の住民票が必要になります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)