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開発行為等協議申請書

印刷用ページを表示する 2013年12月26日更新

開発行為等協議申請書

申請に必要なもの

開発行為等協議申請書(公共施設の管理に関する協議申請書)、事業計画書、設計説明書、その他書類(※1)および図面を3部(正本1部、副本2部)

(※1)委任状、土地登記簿謄本、土地・工作物の権利者の同意書(印鑑証明付)、会社の概要書または説明書(個人の場合は経歴説明書)  次に該当する開発行為等を行う事業者は、あらかじめ開発行為等協議申請を行い、公共施設等の設計、施工方法および管理等について審査を受け、町と協議することになっています。

  1. 開発区域の面積が1,000m2以上の開発行為等(※2)
  2. 6区画(戸)以上の住宅用地(住宅建売)分譲等
  3. 5階以上または高さ15m以上の建築物の建築
  4. 計画戸数11戸以上または1棟の延床面積が500m2以上の共同住宅の建築
  5. 開発区域の面積が1,000m2未満であっても同一事業者が隣接区域において、2回以上に区分して行うときで、その面積の合計が1,000m2 以上になる開発行為等

(※2)都市計画法第4条第12項に定める開発行為のほか、「寄居町水と緑のまちづくり条例施行規則」に定める目的で行う区域形質の変更(駐車場、資材置場等)

 また、開発区域の面積が3,000m2以上で都市計画法第4条第12項に定める開発行為を行う事業者は、都市計画法第29条第1項の規定による開発行為許可申請を行う前に、あらかじめ公共施設の管理に関する協議申請を行い、都市計画法第32条に規定する公共施設の管理および帰属について協議することになっています。
詳しくは「寄居町水と緑のまちづくり条例」<外部リンク>をご覧ください。