ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 商工観光課 > 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行について

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行について

印刷用ページを表示する 2022年9月7日更新

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行について

 町では、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、寄居町商工会、公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター埼玉)、町内金融機関等と連携し、創業を希望する方を支援しております。
 同計画に定める「特定創業支援等事業」を一定程度受けた方は、町からの証明書の交付を受けることで、会社設立時の登録免許税の軽減や創業関連保証の特例といった優遇措置を受けることができます。

 創業支援計画概要書 [PDFファイル/366KB]

特定創業支援等事業とは

 これから創業される方、創業後間もない方を対象に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得を目的として継続的に行う支援です。
 対象となる特定創業支援等事業を1か月以上の期間で4回以上受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を身につけた方には、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付します。この証明書を法務局や信用保証協会(または金融機関)に提出することにより、優遇措置を受けることができます。

特定創業支援等事業一覧
支援機関 対象事業
寄居町商工会 1.個別相談指導
2.創業セミナー 
公益財団法人埼玉県産業振興公社(創業・ベンチャー支援センター) 1.創業窓口相談
2.創業セミナー 
寄居町 創業セミナー

特定創業支援等事業の利用による受けられる優遇措置

会社設立時の登録免許税の軽減措置

  【株式会社または合同会社】:資本金の0.7% → 資本金の0.35%に減免
  【合名会社または合資会社】:1件につき6万円 → 1件につき3万円

  詳細は、さいたま地方法務局へお問い合わせください。
   https://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/index.html<外部リンク>

創業関連保証の特例

  無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が通常創業2か月前から対象のところ、事業開始の6か月前から利用することが可能

  詳細は、お近くの信用保証協会へお問い合わせください。
   http://www.cgc-saitama.or.jp/<外部リンク>

「新創業融資制度」の自己資金要件充足

  新創業融資制度において自己資金要件を充足したものとして利用することが可能

  詳細は、日本政策金融公庫へお問い合わせください。
   https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html<外部リンク>

「新規開業資金」の貸付利率引き下げ

  新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能

  詳細は、日本政策金融公庫へお問い合わせください。
   https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html<外部リンク>

 

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項 [PDFファイル/102KB]

証明書発行の対象者

  対象の特定創業支援等事業を1か月以上の期間で4回以上受け、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野の知識を身につけた方で
  ・事業を営んでいない個人
  ・創業後5年未満の個人もしくは法人

申請の方法

 下記書類をご用意の上、商工観光課へ提出してください。
 証明書交付に係る手数料は無料です。

1.経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する請求書 [Wordファイル/24KB]
  経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する請求書 [PDFファイル/95KB]
  (記入例)経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する請求書 [PDFファイル/128KB]

2.創業後に申請する場合は、
   個人事業主:税務署受付印が押された開業届の写し
   法人:履歴事項全部証明書の写し​

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)