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【新型コロナ関連】 第2弾 寄居町小規模事業者緊急支援事業追加支援金

印刷用ページを表示する 2020年9月11日更新

【第2弾】寄居町小規模事業者緊急支援事業追加支援金

町では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業に影響を受けた町内の小規模事業者に対して、事業の維持または継続のための更なる緊急支援として、第2弾の支援金を支給します。

※前回の「寄居町小規模事業者緊急支援事業支援金」受給者も申請できます。

チラシ [PDFファイル/363KB]

支援金

1事業者に対して、令和2年2月以降における1か月(任意の月)の売上金額が前年同月比の減少率によって、下記のとおり支給(1回のみ、口座振込)

 
売上減少率支援額
30%以上15万円
20%以上30%未満10万円
 5%以上20%未満 5万円

支給対象

町内で事業を営んでいる小規模事業者

※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人以下の法人または個人事業主とする。ただし、この従業員の数には、役員、非正規雇用者等は含めないものとする。

支給要件

令和2年1月1日時点で、町内に本店または事業所を有する法人、町内に事業所を有する個人事業主

1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原則として、令和2年2月以降における1か月(任意の月)の売上金額が、前年同月の売上と比較して5%以上減少していること

2.直近の年分の確定申告、または住民税申告を行っていること

3.前年の事業収入が、収入全体の過半以上を占めていること

令和2年1月から3月までの間に開業した小規模事業者

令和2年4月以降における1か月(任意の月)の売上金額が、令和2年3月までの月平均の売上金額と比較して5%以上減少していること

申請方法

申請書をダウンロードして必要事項を記入し、下記の提出書類を同封のうえ、郵送にて申請してください。

※申請書については、役場4階商工観光課窓口にもご用意しておりますが、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請ついては原則郵送でお願いいたします。

宛先

〒369-1292

寄居町大字寄居1180番地1

寄居町役場 商工観光課 商工振興班 宛

申請受付期間

令和2年9月14日(月曜日)から令和2年12月28日(月曜日)

※期間内消印有効

予算額に達した時点で、受付を終了させていただきます。

提出書類 

令和2年1月1日時点で、町内に本店または事業所を有する法人、町内に事業所を有する個人事業主

※前回の「寄居町小規模事業者緊急支援事業支援金」受給者のうち、

『同値の売上減少率で申請する方』は、下記1のみで申請可能です。

『新たな売上減少率で申請する方』は、下記1・4のみで申請可能です。

法人

1.申請書兼請求書(様式第1号)

申請書兼請求書 [Wordファイル/26KB]

申請書兼請求書 [PDFファイル/110KB]

申請書兼請求書(記入例) [PDFファイル/154KB]

2.直近の事業年分の確定申告書の写し ※1ページ目のみ

確定申告書 [PDFファイル/186KB]

3.法人事業概要説明書の写し ※1・2ページ目

法人事業概況説明書 [PDFファイル/247KB]

4.売上が減少したことを証明する帳簿等の写し

売上が減少したことを証明する帳簿等 [PDFファイル/256KB]

5.法人名義の通帳(金融機関・支店・名前・口座番号の記載箇所)の写し

個人事業主

1.申請書兼請求書(様式第1号)

申請書兼請求書 [Wordファイル/26KB]

申請書兼請求書 [PDFファイル/110KB]

申請書兼請求書(記入例) [PDFファイル/154KB]

2.【確定申告の方】令和元年分の確定申告書B(第一表)の写し ※1ページ目のみ

確定申告書 [PDFファイル/156KB]

 【住民税申告の方】令和2年度分の町県民税申告書の写し ※1・2ページ目

町県民税申告書 [PDFファイル/302KB]

3.【確定申告(青色)の方】所得税青色申告決算書の写し ※1・2ページ目

所得税青色申告決算書 [PDFファイル/256KB]

【確定申告(白色)の方】収支内訳書の写し ※1・2ページ目

 ※収支内訳書について、作成していない場合には提出不要です。

収支内訳書 [PDFファイル/246KB]

4.売上が減少したことを証明する帳簿等の写し

売上が減少したことを証明する帳簿等 [PDFファイル/256KB]

5.町内に事業所を有することを証明する書類(個人事業の開業・廃業届出書、営業許可証、店舗の賃貸借契約書の写し等)

6.本人確認資料(免許証、マイナンバーカード、保険証等いずれか)の写し

7.申請者名義の通帳(金融機関・支店・名前・口座番号の記載箇所)の写し

令和2年1月から3月までの間に開業した小規模事業者

法人

1.申請書兼請求書(様式第1号)

申請書兼請求書 [Wordファイル/26KB]

申請書兼請求書 [PDFファイル/110KB]

申請書兼請求書(記入例) [PDFファイル/154KB]

2.履歴事項全部証明書の写し

3.売上が減少したことを証明する帳簿等の写し

売上が減少したことを証明する帳簿等 [PDFファイル/256KB]

4.法人名義の通帳(金融機関・支店・名前・口座番号の記載箇所)の写し

個人事業主

1.申請書兼請求書(様式第1号)

申請書兼請求書 [Wordファイル/26KB]

申請書兼請求書 [PDFファイル/110KB]

申請書兼請求書(記入例) [PDFファイル/154KB]

2.個人事業の開業・廃業等届出書(開業日が令和2年1月1日から3月までの間であり、提出日が令和2年5月1日以前であること

3.売上が減少したことを証明する帳簿等の写し

4.本人確認資料(免許証、マイナンバーカード、保険証等いずれか)の写し

5.申請者名義の通帳(金融機関・支店・名前・口座番号の記載箇所)の写し

よくある質問

Q.個人事業主で、町内で事業を営んでいますが住まいは町外です。支給の対象になりますか?

A.事業所が町内であれば対象となります。

Q.確定申告は行っていますが開業1年未満です。前年同月比の比較ができません。支給の対象になりますか?

A.令和元年12月までの月平均の売上金額を算出し、令和2年2月以降の売上と比較して5%以上減少していることが証明できる帳簿等を提出してください。

Q.町内で複数の法人を経営していますが、要件に当てはまれば各法人ごとに申請ができますか?

A.町内に本店または事業所がある法人は、同一経営者でもそれぞれ申請できます。

Q.個人事業主ですが、法人番号は空欄でいいのでしょうか?

A.個人事業主の方は、法人番号の記入は不要です。

その他

必ずボールペンで記入してください。消えるペン等で書かれた場合は受理できません。

 

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