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新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への支援について

印刷用ページを表示する 2020年3月18日更新

危機関連保証に係る手続き(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業の資金繰り支援のために新たな保証制度が発動しました。

危機関連保証の概要 [PDFファイル/1.06MB]

対象となる中小企業者

1.金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

2.指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期比で15%以上減少することが見込まれていること。

危機関連保証の申請書について

第6項関係様式(1) [Wordファイル/20KB]

第6項関係様式(2) [Wordファイル/20KB]

第6項関係様式(3) [Wordファイル/20KB]

第6項関係様式(4) [Wordファイル/20KB]

 

セーフティネット保証(4号)に係る手続き(新型コロナウイルス感染症)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業信用保険法に基づく信用保証の特例措置である「セーフティネット保証4号」が発動され、47都道府県が対象地域に指定されました。

指定期間:令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

規定に当てはまる中⼩企業者は、市町村長の認定(※1)を受けることにより、信⽤保証協会の保証を利⽤する際に「⼀般保証」と「別枠(※2)」での利⽤が可能となります。

※1 登記上の住所または事業実体のある事業所の所在地の市町村長の認定
※2 借入債務の100%を保証
 

対象となる中小企業者

  1. 寄居町において原則1年以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近一か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

申請について

セーフティネット保証申請について

※削減率が20%に満たない場合でも一定の条件を満たせばセーフティネット保証5号認定の可能性があります。詳しくはリンク先をご確認ください。

 

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