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セーフティネット保証制度

印刷用ページを表示する 2021年12月1日更新

 セーフティネット保証制度

 セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。民間金融機関で保証付き融資を申し込む場合、本店所在地の市町村長の認定が必要となります。
 ※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証が新たに指定されています。

 連絡事項

 認定申請書の変更点について(令和3年8月1日)

 セーフティネット保証5号の対象業種が指定されることを受けて認定申請書注記を変更しました。

 【変更点】

  • (修正前)注1「指定業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。」
    →(修正後)「主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用する。
  • (修正前)注2「中分類」→(修正後)「細分類」

売上高等の比較方法について

 新型コロナウイルスの影響が発生し始めた令和2年2月以降の売上高等は、比較対象とすることができなくなります。令和3年2月以降の売上高等を利用する場合には、前々年同期の売上高と比較して申請してください。ただし、前年同期よりも後に新型コロナウイルスの影響を受けている場合は、前年同期と比較できます。

 ※セーフティネット保証5号の様式「5-イ-2'」における「最近3か月の売上高」については、新型コロナウイルスによる影響の有無に関わらず、前年同期との比較となります。
 売上高等の比較方法(例) [PDFファイル/8KB] 

 セーフティネット保証制度の概要

 認定要件

セーフティネット制度では次の各号ごとに認定要件が定められています。各号ごとの認定要件については、中小企業庁ホームページ<外部リンク>で最新情報を確認してください。

  • 第1号【連鎖倒産防止】
  • 第2号【取引先企業のリストラ等の事業活動の制限】
  • 第3号【突発的災害(事故等)】
  • 第4号【突発的災害(自然災害等)】
  • 第5号【業況の悪化している業種(全国的)】
  • 第6号【取引先金融機関の破たん】
  • 第7号【金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整】
  • 第8号【金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡】

 認定書の有効期限

 発行日から起算して30日

 認定にあたっての注意について

 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
 認定後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

 セーフティネット保証4号認定(新型コロナウイルス関連含む)の申請について

 セーフティネット保証4号は突発的災害(自然災害)の発生を原因として売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。令和2年3月2日から新型コロナウイルス感染症も指定案件になりました。

 概要

 セーフティネット保証4号の概要 [PDFファイル/361KB]

 認定要件

  1. 寄居町において原則1年以上継続して事業を行っていること。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近一か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること 
    ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があるかたについては運用緩和措置がとられています。

 指定期間

 令和2年2月18日~令和4年3月1日

 申請書類

 書類提出の際は、申請書を2部作成し、必要書類を添付のうえ、窓口に提出してください。その他各号の認定申請書は、商工観光課窓口(役場4階)で配布しています。​

申請書        通常の様式例 様式第4-(1) [Wordファイル/20KB] 2部
創業者等運用緩和の様式例 最近1ヶ月と3ヶ月比較 様式第4-(2) [Wordファイル/20KB]

令和元年12月比較

様式第4-(3) [Wordファイル/20KB]
令和元年10-12月比較 様式第4-(4) [Wordファイル/21KB]
添付書類

売上比較表 [Wordファイル/14KB]
 ※任意様式でも可。(署名、捺印が必要です。)

1部

委任状 [Wordファイル/29KB]
 ※金融機関等による代理申請の場合に必要です。

1部

直近1年の決算書一式(写し)

1部

 

 セーフティネット保証5号認定(新型コロナウイルス関連含む)の申請について

 日本標準産業分類に掲載されている業種のうち、国の指定する業種に属している事業者を支援するためのもので、売上高が減少している事業者、原油価格の上昇の転嫁が困難な事業者が対象となり、市が事実関係を認定するものです。

 概要

  セーフティネット保証5号の概要 [PDFファイル/116KB]

 セーフティネット保証5号の指定業種について(3か月ごとに見直されています)

  申請の際は、指定業種について下記リンクの中小企業庁ホームページからご確認ください。

  中小企業庁ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm<外部リンク>

 認定要件

 指定業種に属する事業を行う中小企業者で、以下(イ)、(ロ)のいずれかの基準を満たすこと。
 ※新型コロナウイルス感染症の影響を受けたかたで、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情があるかたについては運用緩和措置がとられています。

 (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること
 ※限定的な運用緩和として、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高減少でも可。【緩和措置用の申請様式あり】

 (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 申請書類

 書類提出の際は、申請書を2部作成し、必要書類を添付のうえ、窓口に提出してください。その他各号の認定申請書は、商工観光課窓口(役場4階)で配布しています。

 
申請書 通常の様式例

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-(1) [Wordファイル/19KB]
様式第5-(イ)-(1) 別紙 [Wordファイル/15KB]
2部

【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(2)[Wordファイル/19KB]
様式第5-(イ)-(2) 別紙 [Wordファイル/17KB]

【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5-(イ)-(3) [Wordファイル/21KB]
様式第5-(イ)-(3) 別紙 [Wordファイル/18KB]
認定基準緩和の様式例

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-(4) [Wordファイル/19KB]

【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(5) [Wordファイル/19KB]

【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

様式第5-(イ)-(6) [Wordファイル/20KB]
創業者等運用緩和の様式例

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】
営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合

最近1か月と最近3か月比較 様式第5-(イ)-(7) [Wordファイル/20KB]
令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(8) [Wordファイル/19KB]
令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(9) [Wordファイル/19KB]

【兼業2】
主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

最近1か月と最近3か月比較 様式第5-(イ)-(10) [Wordファイル/19KB]
令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(11) [Wordファイル/20KB]
令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(12) [Wordファイル/19KB]

【兼業3】
指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

最近1か月と最近3か月比較 様式第5-(イ)-(13) [Wordファイル/20KB]
令和元年12月比較 様式第5-(イ)-(14) [Wordファイル/21KB]
令和元年10-12月比較 様式第5-(イ)-(15) [Wordファイル/20KB]
製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 様式第5-(ロ)-(1) [Wordファイル/21KB]
様式第5-(ロ)-(1) 別紙 [Wordファイル/18KB]
様式第5-(ロ)-(2) [Wordファイル/22KB]
様式第5-(ロ)-(2) 別紙 [Wordファイル/18KB]
様式第5-(ロ)-(3) [Wordファイル/22KB]
様式第5-(ロ)-(3) 別紙 [Wordファイル/18KB]
添付書類

売上比較表 [Wordファイル/14KB]
 ※任意様式でも可。(署名、捺印が必要です。)

1部

委任状 [Wordファイル/29KB]   
 ※金融機関等による代理申請の場合に必要です。

1部

直近1年の決算書一式(写し)

1部

謄本(履歴事項全部証明書)

1部

認定要件ごとの添付書類はこちらで確認してください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定について [Wordファイル/25KB]

 

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