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企業立地促進法(通称)に基づく基本計画

印刷用ページを表示する 2013年12月26日更新

埼玉県県北ゾーン地域産業活性化基本計画

埼玉県と県北の市町村では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に基づく基本計画を共同で作成しました。基本計画には、地域の強みを生かした産業振興を図るため、集積活性化を図る業種や目標、目標達成に向けた施策などを定めています。計画に定めた業種に属する企業が「企業立地促進法」の規定に基づく「企業立地計画」または「事業高度化計画」を作成し、県の承認を受けた場合、日本政策金融公庫の低利融資を利用できます。
詳しくは、埼玉県のホームページをご覧ください。

企業立地促進法(通称)に基づく基本計画について(埼玉県ホームページ)<外部リンク>

本文 [PDFファイル/583KB]

概要版 [PDFファイル/243KB]

県北ゾーン地域産業活性化協議会

基本計画の策定に当たっては、次の構成員による「県北ゾーン地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は、本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めていきます。

  1. 熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町
  2. 埼玉県、埼玉県産業振興公社
  3. 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会
  4. 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫
  5. 早稲田大学

規約 [PDFファイル/103KB]

問い合わせ

埼玉県産業労働部企業立地課
総務・立地窓口担当(立地窓口)
電話/048-830-3800

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