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消費者安全法第38条第1項に基づく注意喚起(消費者庁からのお知らせ)

印刷用ページを表示する 2022年4月13日更新

 消費者安全法とは

 消費者安全法とは、消費者の安全を守るために制定された法律で、平成21年(2009年)に施行されました。
 消費者事故等の発生を防止するため、国や地方公共団体の責務、首相による基本方針の策定、消費生活センタ-の設置、消費者事故に関する情報の集約や注意喚起について定めています。
 そしてこの消費者安全法第38条の第1項では、内閣総理大臣が消費者事故の発生等に関する情報を得た場合、被害拡大や類似事故防止を図るため、消費者への注意喚起が必要であると認めるときには、その消費者事故の様態、被害の状況、その他の消費者被害の発生または拡大の防止に役立つ情報を都道府県および市町村に提供および公表できる、と定められています。

 ※全文は以下の消費者庁のページを参考にしてください。

 消費者安全法<外部リンク>

 消費者安全法第38条第1項の規定に基づく注意喚起

 簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起

 令和元年から令和3年の夏までにかけて、簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などというLINEのメッセージによる勧誘を受け「副業」の「マニュアル」を購入してしまったが、実際の「マニュアル」に記載された「副業」の内容は告げられたものとは異なっていたなどという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社サポート(以下「サポート」といいます。)及び個人事業主5名(以下「本件6事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に役立つ情報を公表し、消費者の皆さまに注意を呼びかけます。

 簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事業者に関する注意喚起 [PDFファイル/1.86MB]

過去の注意喚起

 

 消費者庁報道資料

 消費者庁 報道資料 2021年度<外部リンク>

 消費者庁 報道資料 2022年度<外部リンク>

 

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