【新型コロナ関連】対象者を拡大し、申請期間を延長します！寄居町新しい生活様式普及支援補助金

寄居町新しい生活様式普及支援補助金

町では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年２月１日以降に「新しい生活様式」に対応を図った事業者に対して、要した経費の一部、または全部を補助しています。

より多くの事業者が「新しい生活様式」への対応を図れるよう、要件に該当するすべての業種の事業者を対象とし、申請期間を延長しました。

チラシ [PDFファイル／487KB]

対象経費

令和２年２月１日以降に「新しい生活様式」に対応するため、消耗品及び設備等を導入、または設置した際に要した経費の内、次の１～３に該当するもの

１．消耗品

マスク、消毒液、ビニールカーテン、ゴム手袋等の購入費

２．設備等

非接触型体温計、アクリル板、パーテーション、空気清浄機、体温検知カメラ、キャッシュレス決済機器、セルフレジ新規導入等の購入費及び賃借料

３．工事　　　　　　

換気扇の取付、非接触型水栓への改修等の工事費

対象者

町内事業者の内、次の１～５をすべて満たすもの

１．令和２年２月１日以降に新しい生活様式に対応するために、消耗品及び設備等を町内の事業所に導入、または設置したもの

２．寄居町税（法人の場合、法人町民税　個人事業主の場合、住民税）の納税義務者であり、滞納がないもの

３．暴力団関係者が関与していないもの

４．性風俗関連特殊営業を行っていないもの

５．令和２年２月１日時点で事業を営んでおり、申請時点も継続して事業を営んでいるもの

補助金額

対象経費の実支出金額（消費税及び地方消費税を除き、１，０００円未満を切り捨てた額）　とし、補助限度額は次の１、２のとおりです。

１．小規模事業者（従業員が２０名以下）　　　上限５０，０００円

２．中小企業者等（小規模事業者以外）　　　 上限１００，０００円

※申請は、１事業者につき１回限り

補助金額計算の例

小規模事業者の場合

経費の合計が税抜１５０，０００円・・・補助金額は５０，０００円

経費の合計が税抜４７，５００円・・・補助金額は４７，０００円

中小企業者等の場合

経費の合計が税抜１５０，０００円・・・補助金額は１００，０００円

経費の合計が税抜４７，５００円・・・補助金額は４７，０００円

申請手続き

受付期間　令和３年２月２６日（金曜日）まで

※受付期間内消印有効

申請方法　下記「申請書類」一式を同封のうえ、郵送にて申請してください。

提出先

〒３６９－１２９２　寄居町大字寄居１１８０番地１

寄居町役場　商工観光課　商工振興班　宛

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、郵送での提出にご協力ください。

申請書類

【共通】

１．申請書兼請求書 [Wordファイル／28KB]

　　申請書兼請求書 [PDFファイル／85KB]

２．誓約書 [Wordファイル／26KB]

　　誓約書 [PDFファイル／88KB]

３．補助対象経費の支払を証明する領収書等の写し（補助対象経費であることが判別できるもの）

４．補助対象経費に該当する消耗品及び設備等を導入、または設置した状況が確認できる写真

５．町内で事業を営んでおり、補助対象経費に該当する消耗品及び設備等を導入、または設置した町内の事業所があることが確認できる書類

　　例：「開業・廃業届出書」「営業許可証」「資格証明書」など

【法人】

１．直近の事業年分の確定申告書の写し

２．直近の法人事業概況説明書の写し

３．法人名義の通帳（金融機関・支店・名前・口座番号の記載箇所）の写し

【個人事業主】

１．確定申告の方　令和元年分の確定申告書B（第一表）の写し

　　住民税申告の方　令和２年度分の町県民税申告書の写し

２．確定申告（青色）の方　所得税青色申告決算書の写し

　　確定申告（白色）の方　収支内訳書の写し

３．本人確認資料（免許証、マイナンバーカード、保険証等）の写し

４．申請者名義の通帳（金融機関・支店・名前・口座番号の記載箇所）の写し

その他

１．必ずボールペンで記入してください。消えるペン等で書かれた場合は受理できません。

２．提出された書類は原則お返しできませんのでご了承ください。