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寄居町空き店舗等活用補助金制度のご案内

印刷用ページを表示する 2018年4月2日更新

寄居町空き店舗等活用補助金制度のご案内

 町では、中心市街地のにぎわい創出及び町民の利便性向上のため、指定地域内にある空き店舗等を改装して新たに出店する事業者の方を対象に、改装費用等の一部を補助しています。

申請できるのは?

 中心市街地にある空き店舗等を所有者から賃貸借して、事業を始めようと計画している個人・法人・団体です。なお、申請者には町税等の未納がないこと、暴力団員ではないこと、風営法等の営業ではないことなどの条件があります。

対象となる業種は?

 日本標準産業分類表(平成25年改訂)に分類されている

(1)情報通信業

(2)卸売業、小売業

(3)金融業、保険業

(4)不動産業、物品賃貸業

(5)学術研究、専門・技術サービス業

(6)宿泊業、飲食サービス業

(7)生活関連サービス業、娯楽業

(8)教育、学習支援業

(9)サービス業(他に分類されないもの)

(※一部事業を除く)

となっております。詳しくはお問い合わせください。

対象となる区域・店舗等は?

 対象エリアは下図の赤色の破線に囲まれた区域です。

 対象となる物件は、所有者に賃貸借の意思があり6カ月以上使用されていない店舗、または事務所および住居です。また、これらの物件が住居と併用の場合は、店舗部分のみが対象となります。

対象エリア

補助金額は?

 補助金は次の3種類に分かれており、それぞれの補助金額及び上限額が異なります。

補助対象額補助対象経費補助率補助金交付の上限額備考
補助対象額
店舗改装費内外装、電気・給排水、空調等の工事費用で備品や消耗品を除く2分の1以内上限100万円補助対象業種(2)(6)(7)の業種※一部事業を除く
上限50万円補助対象業種(1)(3)(4)(5)(8)(9)と(2)(6)(7)の一部事業
宣伝広告費開店前後のチラシ、ホームページなど2分の1以内上限5万円補助対象業種(2)(6)(7)の業種※一部事業を除く
上限2万5千円補助対象業種(1)(3)(4)(5)(8)(9)と(2)(6)(7)の一部事業
店舗家賃敷金・礼金・共益費・駐車場料等を除く2分の1以内上限5万円/月額補助対象業種(2)(6)(7)の業種※一部事業を除く
上限2万5千円/月額

補助対象業種(1)(3)(4)(5)(8)(9)と(2)(6)(7)の一部事業

申請に必要な書類は?

 空き店舗等の改装工事に着手する前に、次の書類を添えて申請してください。

  1. 事業計画書
  2. 町税等納税証明書
  3. 空き店舗等賃貸借契約書の写し
  4. 空き店舗等所有者の改装同意を確認できる書類
  5. 改装工事請負契約書の写し
  6. 改装工事設計書の写し
  7. 見積書の写し(宣伝広告費の申請をする場合)
  8. 空き店舗等建物図面(求積図、平面図)
  9. 空き店舗等の案内図
  10. 住民票(申請者が個人の場合)
  11. 定款(ていかん)、またはこれに準ずるもの(申請者が法人、またはその他の団体の場合)
  12. 寄居町商工会に入会、または入会見込みが確認できる書類
  13. 寄居町商工会の推薦を受けていることが確認できる書類
  14. その他、町長が必要と認める書類