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寄居町空き店舗等活用補助金

印刷用ページを表示する 2015年4月9日更新

創設しました! 寄居町空き店舗等活用補助金

 町では、中心市街地の商業店舗等の減少により日常生活の買い物等に不便が生じているため、中心市街地の空き店舗等を改装して新たに出店する事業者の方を対象に、改装費用等の一部を補助する制度を創設しました。

申請できるのは?

 中心市街地にある空き店舗等を所有者から賃貸借して、小売業等の営業活動を計画している個人・法人・団体です。なお、申請者には町税等の未納がないこと、暴力団員ではないこと、風営法等の営業ではないことなどの条件があります。

対象となる業種は?

 食糧品・衣料品・雑貨等を販売する小売業、弁当・軽食・和洋食等の飲食業、その他のクリーニング・写真等のサービス業です。

対象となる区域・店舗等は?

 中心市街地の対象エリア図の太線に囲まれた区域です。対象となる店舗等は、所有者に賃貸借の意思があり6カ月以上使用されていない店舗、または事務所の建物です。また、これらの建物が住居と併用の場合は、店舗部分のみが対象となります。

中心市街地の対象エリア図

補助金額は?

 補助金は次の3種類に分かれており、それぞれの補助金額が異なります。

店舗改装料(内外装、電気・給排水・空調等の工事費用で備品や消耗品を除く)

→改装工事費用の2分の1以内(上限100万円、1回限り)

店舗賃貸借料(敷金・礼金・共益費、駐車場料等を除く)

→月額家賃の2分の1以内(上限5万円、2年間)

宣伝広告費(開店前後のチラシ、ホームページなど)

→交付決定から開店1カ月以内の費用の2分の1以内(上限5万円、1回限り)

申請に必要な書類は?

 空き店舗等の改装工事に着手する前に、次の書類を添えて申請してください。

  1. 事業計画書
  2. 町税等納税証明書
  3. 空き店舗等賃貸借契約書の写し
  4. 空き店舗等所有者の改装同意を確認できる書類
  5. 改装工事請負契約書の写し
  6. 改装工事設計書の写し
  7. 見積書の写し(宣伝広告費の申請をする場合)
  8. 空き店舗等建物図面(求積図、平面図)
  9. 空き店舗等の案内図
  10. 住民票(申請者が個人の場合)
  11. 定款(ていかん)、またはこれに準ずるもの(申請者が法人、またはその他の団体の場合)
  12. 寄居町商工会に入会、または入会見込みが確認できる書類
  13. その他、町長が必要と認める書類