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空き家に付随した農地の取得について

印刷用ページを表示する 2021年3月25日更新

空き家に付随した農地の取得について

 耕作目的で農地を取得するには、『農地法』第3条の許可を得る必要があり、許可要件の一つに下限面積要件があります。寄居町では現在、原則として農地取得後の経営面積の合計が30アール(下限面積)以上必要となります。
 しかしながら、農業従事者の高齢化、後継者不足等によって遊休農地が増加している現状を踏まえ、農業委員会では、4月1日から新規就農者等の定住の促進および遊休農地の解消を図るため、各種条件を満たす場合は、空き家と空き家に付随した農地をセットで取得する際の下限面積を1アールまで引き下げます。

適用となる条件

 ・空き家の所有者が権利を有する農地で空き家から500メートル以内の農地であること(1筆ごとを単位とします)

 ・空き家に付随した農地の全部または一部が遊休農地で、所有者または法定相続人による維持管理や耕作が行われる見込みがないこと

 ・空き家と空き家に付随した農地の所有者が同一人物であること

 ・権利を取得した日から起算して5年以上継続して、居住および耕作すること

 ・空き家と空き家に付随した農地は、同様の権利の取得を行うこと

 ・権利取得希望者は、暴力団員でない自然人であり、当該人に対し1回限りであること

 ・空き家と空き家に付随した農地の権利取得については、(公社)埼玉県宅地建物取引業協会埼玉北支部、または(公社)全日本不動産協会に加入しており、寄居町、熊谷市または深谷市に住
   所を置く不動産業者が仲介していること

 ・空き家に付随した農地が、今後の担い手への集積や新規就農者へ影響が出ないこと

申請手続きの流れ

 1.空き家に付随した農地指定申請書等を農業委員会へ提出

               ↓

 2.農業委員会で農地指定の可否を決定し、結果を通知

               ↓

 3.『農地法』第3条の規定による許可申請書等を農業委員会へ提出

               ↓

 4.農業委員会で審議し、許可書を発行

申請書類

 ※農地法第3条の許可申請については、「農地の売買、贈与、貸借等の許可(農地法第3条)」のページをご覧ください。

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