【新型コロナ関連】職員のワクチン接種にかかる町長コメントについて

職員のワクチン接種にかかる町長コメントについて

　新型コロナワクチン集団接種会場で従事する職員に対するワクチン接種について一部報道がありましたので、私の思うところをご説明いたします。
　ご案内のとおり、全国1,741の市区町村が、新型コロナと戦っております。その中でワクチン接種は、新型コロナに勝つための切り札あるいは決め手と言われております。とにかく、町としては初めてのことであり、いわば手探りの状況で実施といった面もありますが、町を挙げての事業と捉えております。
　感染力の強い新型コロナウイルス変異株が広がる中で、一日も早く町民の皆さんにワクチンを打っていただくことが、町政の最優先課題と考えており、役場を挙げて取り組むため、私や副町長など幹部職員も率先して対応するよう4月23日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の席で職員に指示をいたしました。そして、現場を十分に知ることが極めて大事なことから、私自身が先頭に立って取り組むことで町民の皆さんの接種を促すよう、4月18日と5月9日にワクチン集団接種会場に入り、90歳代の方の車椅子の介助を行うなど接種現場のお手伝いをしながらワクチンを接種いたしました。
　町内の医療機関・従事者の数は決して多くはなく、こうした制約の中で集団接種を行うため、基本的に医療機関が休みの日曜日と木曜日に実施しています。医療スタッフはご協力頂ける2〜4人の医師と3〜8人の看護師、3〜4の薬剤師、あとは役場の保健師13人。医療資格者はこれだけです。この人数で1日数百人の接種を円滑に実施することは困難であります。
　当日会場で接種を行うまでには、必要書類の確認や、検温・予診票の確認、身体の不自由な高齢者などには、会場内で転倒等の事故がないよう、一人の町民に最初からお帰りになるまで一人の職員が付き添って、予診票の記入や接種の介助などを行っていますので、密着する場面が多々あります。医療資格者にいかに問診、接種作業などの専門業務に専念していただけるかが、接種効率を大きく左右します。そのため、町職員が問診、接種以外の予防接種業務全般のサポートを行っております。
　その際、国が発出している手引き（新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き）のなかで、医療従事者等の範囲として、自治体職員が予防接種業務に携わる場合、接種の対象とすることができるとされていますので、職員のワクチン接種を行いました。​
　これから7月末までに65歳以上の方11,628人（1月1日時点65歳以上）に接種を終了させるには、少なくとも毎週日曜と木曜に、1日600〜700人にワクチンを打ち続けなければならず、医療資格者に加え、少なくとも1日30人の町職員のサポートが必要になります。
　高齢者の後は、基礎疾患をお持ちの方、さらに一般の方の接種と続くわけです。職員はそれぞれ自分の担当業務を抱えながらの対応ですので、やはりこの業務をローテーションで回さなければなりません。ある程度の人数が必要になることはお分かりいただけると思います。
　感染力の強い変異株が広がる中、安全に速やかに町民の皆さんにワクチン接種を行うためには、医療従事者と同様、職員が町民に移すということがあってはならないと考えています。こうした理由によりワクチン接種に従事する職員にワクチンを接種しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。