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不妊検査費助成事業について

印刷用ページを表示する 2017年9月27日更新

不妊検査費助成事業を実施します!

町では、お子さんを望むご夫婦に対し、夫婦そろって受けた不妊検査の費用を助成します。男性不妊検査は、精液検査、血液検査(ホルモン検査等)超音波検査などがあり、女性不妊検査は経腟超音波検査、血液検査(ホルモン検査等)、頚管粘液検査、子宮卵管造影検査、抗精子抗体検査などがあります。

期間・助成金額等

 ■申請期間/原則として不妊検査終了日が属する年度内

 ■助成金額・回数/2万円を上限とし、1組の夫婦につき1回限り

 ■助成の対象となる不妊検査/平成29年4月1日以降に終了した、夫婦共に指定医療機関または指定医療機関と連携する泌尿器科にて受けた検査(検査期間は6ヵ月以内)。ただし、特定不妊治療の一環として受ける検査は対象外となります。

※指定医療機関については、県のホームページをご参照ください。

対象者/次の要件をすべて満たす方

 ・助成金の申請時に夫婦の双方または一方が住民基本台帳に登録されていること

 ・不妊検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること

 ・町税に滞納がないこと

 ・県内他の市町村から、同様の助成金等の支給を受けていないこと

申請方法

次の(1)助成金支給申請書に(2)~(6)のうち必要な書類を添えて保健福祉総合センターへ提出してください。

■申請書類/

(1)寄居町不妊検査費助成事業助成金支給申請書 [PDFファイル/125KB] / 記入例 [PDFファイル/190KB]

(2)寄居町不妊検査費助成事業に係る実施証明書 [PDFファイル/135KB] / 記入例 [PDFファイル/191KB]

(3)法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(4)住所を確認できる書類

(5)指定医療機関及び指定医療機関と連携する泌尿器科を標榜する医療機関が発行する領収書(原本)

(6)助成金の振込を希望する金融機関口座が確認できる書類

(1)(2)については保健福祉総合センター、町役場健康福祉課、または町公式ホームページで入手できます。

(3)(4)については夫婦が町内で同一世帯の場合は省略できます。別世帯の場合は(3)として発行から3か月以内の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が必要になります。夫婦のいずれかが町外在住の場合は(4)として発行から3か月以内の住民票が必要になります。

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