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令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の手続きの期限が迫っています

印刷用ページを表示する 2022年5月11日更新

令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の手続きの期限が迫っています

令和3年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の確認書の手続きの期限が令和4年5月16日(月曜日)となっております。対象者にはすでに確認書を送付しておりますが、まだお手元にある方は、至急返送してください。

支給対象となる世帯

住民税非課税世帯
 基準日(令和3年12月10日)において、寄居町に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

給付金の支給額

1世帯当たり10万円

※1世帯で住民税非課税世帯、家計急変世帯の両方に該当しても、支給されるのは1世帯当たり1回限りです。

申請手続き

住民税非課税世帯

・町から対象世帯の世帯主宛に給付内容や確認事項が書かれた支給要件確認書を2月14日に送付しています。
・内容を確認のうえ、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください(返信がない場合は本給付金の受給ができません)。

※確認書には、令和2年度の特別定額給付金の振込口座が記載してあります。
変更する場合または支給口座欄が空欄の場合は、以下の書類を確認書に添付し、返送してください(原則として、世帯主名義の口座としてください)。

・金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人(カナ)がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
・口座名義人の氏名・住所がわかる確認書類の写し(運転免許証、健康保険証等)

支給時期

確認書または申請書を町で受理してから、約1か月後が目安となります。
※書類に不備があった場合は振込が遅れることがあります。

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難している方へ

DVを理由に避難している方で、一定の要件(DV保護命令等と収入要件)を満たせば、給付金を受け取ることができる場合があります。
給付金を受給するためには、現在の居住地の市区町村にて申請が必要となります。

注意事項

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
・意図的に虚偽の申請をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

給付金を装った詐欺等にご注意ください

自宅や職場などに町や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、寄居町役場、または最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝日を含む)

問い合わせ

寄居町役場 福祉課 

 電話:048-581-2121
 (内線121、122、125)

 平日 午前8時30分~午後5時15分

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