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幼児教育・保育の無償化がスタートします!

印刷用ページを表示する 2019年8月2日更新

 町では、国の『子ども・子育て支援法』の改正に伴い、本年10月1日から、幼児教育・保育の負担軽減を図る少子化対策や、生涯にわたる人格の基礎を培う幼児教育・保育の重要性の観点から、3歳から5歳までのお子さん及び住民税非課税世帯の0歳から2歳までのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施します。

幼稚園・認定こども園・保育所等を利用するお子さん

・3歳から5歳までのすべてのお子さんの利用料を無償化します。

・0歳から2歳までのお子さんは、住民税非課税世帯のお子さんを対象として利用料を無償化します。

・未移行幼稚園(※1)については、月額25,700円を上限に無償化します。

※1 未移行幼稚園とは、子ども・子育て支援法に移行していない幼稚園をいい、町内では寄居若竹幼稚園が該当します。

※実費として徴収されている通園送迎費、食材費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

※この制度の開始に伴い、私立幼稚園就園奨励費制度は9月分までで廃止になります。

幼稚園の預かり保育を利用するお子さん

・保育の必要性があると認定された場合に、幼稚園等の利用に加え、利用日数に応じ月額11,300円を上限に預かり保育の利用料を無償化します。

認可外保育施設等を利用するお子さん

・保育の必要性があると認定された場合に、3歳から5歳のお子さんは月額37,000円を上限に、住民税非課税世帯の0歳から2歳までのお子さんは月額42,000円を上限に利用料を無償化します。

・対象となる事業は、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象となります。

※認可外保育施設をご利用の場合、施設が町に「認可外保育施設設置届」を提出していることが要件になります。

就学前の障害児の発達支援を利用するお子さん

・3歳から5歳までの就学前の障害児の発達支援を利用するお子さんの利用料を無償化します。

・幼稚園、認定こども園、保育所等を併用する場合、その利用料も無償になります。

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲(別表)
施設・事業無償化の内容申請先問い合わせ
0~2歳児満3歳児(※1)3~5歳児
新制度移行済の幼稚園、認定こども園、保育所住民税非課税世帯のみ
利用料無償
利用料無償子育て支援課子育て支援課
地域型保育事業
(小規模保育等)
未移行幼稚園上限月額25,700円幼稚園教育総務課
教育総務課
幼稚園、認定こども園の預かり保育住民税非課税世帯のみ上限月額16,300円上限月額11,300円幼稚園
認定こども園子育て支援課
認可外保育施設
(※2)
住民税非課税世帯のみ
上限月額42,000円
上限月額37,000円子育て支援課子育て支援課
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(※2)住民税非課税世帯のみ
上限月額42,000円
上限月額37,000円子育て支援課子育て支援課
就学前の障害児の発達支援住民税非課税世帯のみ
利用料無償
利用料無償不要健康福祉課

(※1)3歳になった日から最初の3月31日までにあるお子さんです。

(※2)保育の必要性を町が認定し、保育所等を利用していないお子さんに限ります。

対象

寄居町に住民登録がある世帯で、別表の施設・事業を利用しているお子さんの保護者

補助額

別表の内容を参照してください。
実費(施設整備費、給食費等)は対象外となります。

申請

既に教育・保育の支給認定(1号・2号・3号)を受けているお子さんの保護者は申請の必要はありません。それ以外のお子さんの保護者は、別表の申請先に申請書類を提出し、施設等利用給付認定を受けてください。なお、既に1号認定を受けているお子さんで、保育の必要性があり預かり保育を受ける場合は申請が必要です。

副食費を免除します

 幼児教育・保育の無償化に伴い、主食費に加え副食費が実費徴収となります。ただし、以下の対象となるお子さんの副食費(おかず、おやつ等の食材費)を免除します。なお、該当する世帯の保護者には、別途ご案内します。

対象

年収360万円未満相当世帯のお子さんと、第3子以降(国算定基準)の新制度移行済の幼稚園、認定こども園、保育所に通うお子さん

申請

申請の必要はありません。

問い合わせ

寄居町役場 048-581-2121

・子育て支援課 内線201・202

・教育総務課 内線512

・健康福祉課 内線122