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公的個人認証をご利用の方へ重要なお知らせ

印刷用ページを表示する 2015年11月12日更新

公的個人認証をご利用の方へ重要なお知らせ

 平成28年1月からのマイナンバー制度開始に伴う公的個人認証サービスに関するお知らせ

 平成28年1月からのマイナンバー制度の開始に伴い、平成27年12月22日(火曜日)午後5時(通常の開庁時間と異なりますのでご注意下さい。)をもって住民基本台帳カードに搭載する公的個人認証サービスの電子証明書の発行は終了となり、23日以降は、発行及び更新を行うことができませんので、ご注意下さい。

 なお、すでにお持ちの公的個人認証サービスの電子証明書は有効期間満了日までご利用いただけます。(有効期間の確認方法は、こちら [その他のファイル/550KB]をご覧ください。)

 住民基本台帳カード向け電子証明書は、有効期間満了の3か月前から更新手続きを行うことができます。

また、平成28年1月から交付開始予定の個人番号カードでの新しい公的個人認証サービスの電子証明書は、制度上、即日の交付ができませんので、確定申告を控えている時期に有効期間満了を迎える方は特にご注意願います。

 個人番号カード及び新しい公的個人認証サービスの電子証明書の交付について

 平成28年1月から交付が始まる個人番号カードは、法律により地方公共団体情報システム機構が申し込みを受付けます。申し込みを受けた地方公共団体情報システム機構は、個人番号カードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納までの処理を行います。その後、作成された個人番号カードは住所地の市区町村に送付され、市区町村の窓口にて交付されます。

 そのため、個人番号カードの交付申し込みが集中した場合、カードの作成に時間が必要となり、市区町村窓口での交付も大幅に遅れるおそれがあります。

 つきましては、お手持ちの住民基本台帳カードでの公的個人認証サービスの電子証明書が平成27年12月中に有効期間満了で失効する方が、個人番号カードに格納された新しい公的個人認証サービスの電子証明書にて確定申告を行えるよう個人番号カードの申し込みを行った場合、制度開始当初は申し込みが集中することにより、確定申告を行う期間にカードの交付が間に合わない可能性がありますので十分ご注意下さい。

電子証明書の交付について
住基カードの更新手続きを行わない場合住基カードの更新手続きを平成27年12月22日までに行う場合
電子証明の更新手続きを行わない場合それぞれの有効期限までご利用できますが、平成28年1月以降の新規発行、更新はできません。住基カードは更新日から10年間有効です。電子証明はカード更新に伴い失効します。
電子証明の更新手続きを平成27年12月22日までに行う場合電子証明は更新日から3年間有効となります。住基カードの有効期限満了後も電子証明はご利用いただけます。住基カードは更新日から10年間、電子証明は更新日から3年間有効です。

※住民基本台帳カード及び住民基本台帳カード向け公的個人認証サービスの電子証明書の更新は有効期限の3か月前より行うことができます。

リーフレット