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税金種類 課税

印刷用ページを表示する 2016年8月17日更新

税金の種類

税の仕組み

町税は、大きく「普通税」と「目的税」に分けられます。
普通税:使い道が限定されていない税で、町の様々な仕事の費用になります。
目的税:使い道が定められている税で、国民健康保険事業の費用になる国民健康保険税などがあります。
税の仕組み

個人の町民税 / 法人の町民税 / 固定資産税 / 軽自動車税 / 町たばこ税 / 都市計画税 / 
入湯税 / 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧 / 固定資産課税台帳の閲覧

個人の町民税

納める方

毎年1月1日現在、町内に住んでいて前年(1月~12月)に所得があった方(均等割+所得割)
毎年1月1日現在、町内に住所がなくても事務所、事業所または家屋敷がある方(均等割)

※この町民税が課税される方には、県民税も含めて課税されます。
※生活保護を受けている方などで現在収入がない方、またはこれに準ずる方は申請により税の軽減を受けられる場合があります。

納税

  • 特別徴収
    給与からの場合は6月から翌年5月まで毎月の給料から差し引かれます。公的年金からの場合は4月から翌年2月まで支給回ごとに天引きされます。

  • 普通徴収
    事業所得者などは、納税通知書により年4期に分けて指定金融機関やコンビニエンスストアなどで納めていただきます。

詳しくはこちら(PDF/60KB)をご覧ください。

◆よくあるご質問
Q1.
私は昨年退職し、現在も働いていません。それなのに今年も町・県民税の納税通知書が届いたのですが・・・。
A1.
町・県民税については、翌年度課税の制度となっており、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して課税されます。したがって、今年働いていなくても、昨年所得があれば、その所得に対し、課税されることとなります。

Q2.
私は平成24年2月に寄居町からA市に転出したのですが、6月になって町・県民税の納税通知書が寄居町から送られてきました。これって間違いじゃないですか?
A2.
間違いではありません。町・県民税は1月1日に住民登録のある市区町村が課税をすることになっています。ご質問のようにA市に転出をした場合でも、平成24年1月1日現在寄居町に居住であれば、平成24年度町・県民税については寄居町に納めていただくこととなります。

Q3.
扶養の範囲内で働いているのに、町・県民税の納税通知書が届いたのですが…。
A3.
町・県民税については、年間の所得が28万円(給与収入で93万円)を超えると課税されます。
したがって、年間の所得が38万円(給与収入で103万円)以下で所得税の配偶者控除や扶養控除の範囲内で働いていても、住民税については課税される場合があります。

法人の町民税

納める法人

町内に事務所、事業所がある法人。町内に事務所や事業所がなくても、寮、宿泊所、クラブなどがある法人。
町内に事務所、事業所、寮などがある公益法人と、人格のない社団・財団法人。

申告と納税 (法人税の申告と納税の期限は同じです)

  • 中間申告
    事業年度の開始日以降、6カ月を経過した日から2カ月以内。
  • 確定申告
    事業年度終了の日の翌日から2カ月以内(会計監査を受けるなどの理由で決算が確定しない法人は期限延長の特例あり)。

  寄居町法人町民税の税率 
 法人税割の税率

開始事業年度が
平成26年9月30日以前
開始事業年度が
平成26年10月1日以後
12.3%9.7%

 

 均等割の税率

資本金等の額従業員数号数税率(年額)
1千万円以下50人以下1号50,000円
50人超2号120,000円
1千万円超 ~ 1億円以下50人以下3号130,000円
50人超4号150,000円
1億円超 ~ 10億円以下50人以下5号160,000円
50人超6号400,000円
10億円超 ~ 50億円以下50人以下7号410,000円
50人超8号1,750,000円
50億円超50人以下7号410,000円
50人超9号3,000,000円

 *平成27年4月1日以後に開始する事業年度については「資本金等の額(無償増資、無償減資等による欠損てん補を行った調整後の額)」が「資本金の額及び出資金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合には上の表の「資本金等の額」を「資本金の額及び出資金の額の合算額又は出資金の額」と読み替えて税率区分の判定をすることになります。

【改正に伴う経過措置】
 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度に係る予定申告については、改正前の規定により算定した
前事業年度の末日現在の資本金等の額を、均等割の税率区分の基準とする経過措置が設けられています。

固定資産税

納める方

毎年1月1日現在、町内に土地、家屋、償却資産を所有している方。

税額

固定資産の課税標準額に1.4%をかけた額。ただし、一定の住宅用地と新築家屋については軽減措置があります。

軽自動車税

納める方

毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車、二輪の小型自動車、小型特殊自動車を所有している方

申告

新たに所有したり、住所変更や申告事項に異動があった場合は、15日以内。
人に譲ったり、廃車したときは30日以内。なお、廃車の際はナンバープレートを返却してください。

125cc以下のバイク税務課
125ccを超えるバイク埼玉県陸運支局熊谷自動車検査登録事務所
(熊谷市御稜威ケ原字下林701-4 Tel 050-5540-2027)
軽四・三輪車軽自動車検査協会熊谷支所
(熊谷市新堀字北原960番2 Tel 050-3816-3112)
軽自動車税の減免はこちら

 

町たばこ税

 

町内で購入するたばこの代金には、町の財源になる「町たばこ税」が含まれています。 

都市計画税

都市計画税は、道路、下水道、公園などの都市計画事業や、都市区画整理事業の費用にあてるために設けられた目的税(特定の目的のための使い道にあてられる税)として課税されるものです。

納める方

毎年1月1日現在、町内の都市計画区域のうち用途地域内に土地、家屋を所有している方です。

税額

固定資産の課税標準額に0.2%をかけた額。固定資産税と合わせて賦課徴収となります。

入湯税

入湯税は、環境衛生施設、消防施設の整備に要する費用などにあてるために、鉱泉浴場(温泉を利用する浴場)における入浴行為に課税する目的税です。

納める方

町内の鉱泉浴場に入湯した際、入湯客に課されます。 

土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

 4月1日から該当年度の最初の納期限の日までの期間、課税の基になる固定資産の価格等を記載した縦覧帳簿を縦覧できます。この期間にご自分の所有する土地・家屋の価格と町内の他の土地・家屋の価格を比較・確認してください。詳細は『広報よりい』などでお知らせします。縦覧の際は、印鑑とご本人の確認ができる ものをお持ちください。 

固定資産課税台帳の閲覧

固定資産税の納税義務者および政令で定められた方(借地・借家人等)は、価格等を登録した固定資産課税台帳のうち、関係する固定資産について閲覧することができます。(当該年度の4月1日から)閲覧の際は、印鑑とご本人の確認ができるものをお持ちください。なお、借地・借家人等については、権利関係を示す書類(契約書等)をご用意ください。
税務課資産税班 Tel 048-581-2121(内線159・160)

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