【新型コロナ関連】新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する　2022年7月1日更新

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（以下、「世帯主」）の収入が一定程度減少した世帯等は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

減免の対象となる世帯

次の（１）か（２）のいずれかに該当する世帯

　（１）　新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡、または重篤な傷病（1か月以上の入院等）を負った世帯　

　（２）　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下、「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯（給与所得のみの非自発的失業軽減対象者を除く）

世帯主の令和4年中事業収入等のいずれかの減少額（見込）が令和3年中の同収入の額の10分の3以上であること
世帯主の令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
世帯主の「減少が見込まれる事業収入等に係る所得」以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること

※国・県等から支給される各種給付金（持続化給付金等）は、令和3年・令和4年ともに収入に含めません。

※令和3年と令和4年において、所得の種類が異なる際には減免対象外となる場合があります。

減免の対象となる国民健康保険税

令和4年4月1日から令和5年3月31日までに納期限が設定されている令和4年度分及び令和4年度（令和3年度分）の国民健康保険税。ただし、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和4年3月分以前の保険税の納期限が令和4年4月1日以降に設定されている場合は、令和4年4月から令和5年3月までの加入期間の保険税。

※令和4年度（令和3年度分）の減免については、令和2年中と令和3年中の収入で比較を行います。

減免額

上記の（１）に該当する場合

　全額減免

上記の（２）に該当する場合

　下記の【表1】で算出した対象保険税額（A×B÷C）に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合（D）を乗じた金額を減免

**【表1】**
対象保険税額＝ A × B ÷ C
A ：世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B ：世帯主の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C ：世帯主及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

**【表2】**
世帯主の前年の合計所得金額	減免割合（D）
300万円以下の場合	10分の10
400万円以下の場合	10分の8
550万円以下の場合	10分の6
750万円以下の場合	10分の4
1000万円以下の場合	10分の2