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【新型コロナ関連】新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例について

印刷用ページを表示する 2020年5月13日更新

新型コロナウルス感染症に係る徴収猶予の特例について

徴収猶予の特例について

 新型コロナウルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があったかたは、納期限から1年間、町税等の徴収の猶  
 予を受けることができます。担保は不要で、猶予期間中は、延滞金が免除されます。
 (徴収の猶予(特例制度)令和2年4月30日施行)

   徴収の猶予(特例制度)リーフレット [PDFファイル/464KB]
 

要件

 以下の要件に該当する方は、個人、法人どなたでも申請できます。
  (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月1日以降において、月の収入が 前年同期に比べて概ね20%以上減少 
  されたかた
  (2)一時に納付し、又は納入を行うことが困難である場合

対象税目

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税等

税 目

該当期別

町県民税(普通徴収)

令和2年度第1期~第4期

町県民税(特別徴収)

令和元年度1月~5月、令和2年度6月~12月

固定資産税・都市計画税

令和2年度第1期~第4期

軽自動車税(種別割)

令和2年度

国民健康保険税

令和元年度第8期、令和2年度第1期~第6期

法人町民税

令和元年12月~令和2年11月に決算を迎えるものまで

猶予期間

 各納期限から1年以内。特例制度には延長はありません。

必要書類

 (1)徴収猶予申請書(特例)

 (2)新型コロナウイルスの影響による収入の減少を証明する書類

   例)売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳の写しなど

   (注)提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることになります。

 (3)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合・・・財産収支内訳書

   猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合・・財産目録及び収支の明細書

 ※すでに他の機関で猶予の特例が認められている場合

  ・申請日前2か月程度の間に、税務署や年金事務所で猶予の特例が認められた場合は、その申請書や決定通知のコピー 
  を提出いただくことで(2)と(3)の書類の添付は不要となります。
  ・また、申請書の「2 猶予の計算」の(1)~(4)の記入も、申請書や決定通知のコピーの添付があれば「別紙のとおり」とし 
  て省略していただいて構いません。

申請方法

  ・寄居町役場税務課徴収班まで必要書類を提出してください。
  ・郵送の場合、必要書類を封筒に入れ、以下の宛先まで送付してください。

   「〒369-1292 埼玉県大里郡寄居町大字寄居1180番地1 寄居町役場 税務課 徴収班 行」

  ・申請書等は、このページ下部よりダウンロードできますのでご利用ください。
  ・郵送で提出いただいた場合、後日町職員による電話での聴き取りを行う場合がございます。
  ・eLTAXによる申請も可能です。詳しくは、eLTAX公式ホームページを参照ください。

   eLTAXによる特例猶予の電子申請のホームページ(外部サイト)https://www.eltax.lta.go.jp/news/01689<外部リンク>

申請期限

 (1)か(2)のどちらか遅い期日までに申請してください。

  (1)納期限

  (2)法施行日から2か月後(令和2年6月30日)

 (注意)どちらも指定の期日までに役場へ書類が到達する必要があります。期限に余裕をもって申請してください。

申請後の流れ

 書類の提出後に町で審査を行い、「徴収猶予許可通知書」又は「徴収猶予不許可通知書」を送付します。

申請が認められた場合

  ・納税が最長1年間猶予されます。
  ・猶予期間中、延滞金は加算されません。
  ・督促や差押などの処分が行われません。
  ・虚偽の申請があった場合など、猶予が取り消される場合があります。
  ・徴収猶予は減免の制度ではございません。猶予期間中の分割納付は可能ですので、ご希望の場合はご相談ください。

様式

   徴収の猶予申請書(特例制度) [PDFファイル/1000KB]

   徴収の猶予申請書(特例制度)記入例 [PDFファイル/1020KB]

   徴収の猶予申請書(特例制度)記入の手引き [PDFファイル/1.06MB]

   徴収の猶予申請書(特例制度)記載の省略等 [PDFファイル/1014KB]

 猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

   財産収支状況書 [PDFファイル/160KB]

 猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

   財産目録 [PDFファイル/139KB]

   収支の明細書 [PDFファイル/153KB]

注意事項

  ・書類に不備がある場合、申請の内容について町職員が電話で連絡を行う場合があります。
  ・郵送での申請も可能です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、電話でのご相談と郵送での お手続
  きにご協力をお願いします。
  ・ご不明な点につきましては、税務課徴収班までお問い合わせください。
  ・この特例に当てはまらない場合でも、納税についての相談については随時受付しておりますのでご連絡ください。

 

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