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行政の簡素化等に関する計画

印刷用ページを表示する 2013年12月26日更新

 地方財政対策として平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、地方の負担を軽減するため、政府資金による貸付金のうち5%以上のものについて、補償金を免除した繰上償還制度が実施されました。この制度が平成24年度までの3年間延長され、要件が変更になったことから、本町の一般会計債の一部について適用を受けることができるようになりました。この補償金免除の繰上償還により将来の町債の利子負担が大幅に軽減されます。
 なお、繰上償還の承認の要件として、行政の簡素化等に関する計画を策定し、総務大臣及び財務大臣に承認を受けたのち、公表することとされております。本町の計画についても平成22年12月に承認を受けることができましたので、公表いたします。
 町ではこの計画を指針とし、両事業を進めてまいります。


寄居町公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画(PDF/34KB)

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